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  • 税金書類提出保険雇用
1月10日(水)

労働保険一括有期事業開始届の提出(建設業)

建設業の企業が労働保険に加入する場合、他の業種とは異なる点があるので、注意が必要です。建設業の工事現場のように事業の期間が予定されているものを「有期事業」といいますが、請負金額によって「単独有期事業」と「一括有期事業」とに区別されます。
「単独有期事業」とは、請負金額が1億9000万円以上の建設の事業のことで、「一括有期事業」は、1年度中に行われる二つ以上の有期事業を一括して一つの事業とみなすものです。一括される有期事業は、事業開始の度に手続きする必要はありませんが、毎月10日までに、前月中に開始されたそれぞれの事業について、事業所を管轄する労働基準監督署に報告しなければなりません。その際、「事業主が同一人であること」「一つの事業の概算保険料の額が160万円未満であり、かつ、建設の事業では請負金額が1億9,000万円未満、立木の伐採の事業では素材の見込生産量が1,000立方メートル未満であること」など、いくつかの要件があります。

手続き内容

対象
提出物
提出〆切
提出先
労働基準監督署
提出方法
提出内容
保存期間
提出手続きガイド

1月中の主な業務

1月のその他の業務

1月4日(火)
外国人雇用状況届出書(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所
日雇健康保険印紙受払報告書の提出 [提出先:年金事務所
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:公共職業安定所
1月10日(月)
雇用保険被保険者資格取得届の提出 [提出先:公共職業安定所
外国人雇用状況届出書(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所
住民税特別徴収税額の納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場
源泉徴収税額の納付 [提出先:税務署
1月31日(月)
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:公共職業安定所
労働保険料の延納 第3期分(分割納付) [提出先:労働局
外国人雇用状況届出書(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所
給与支払報告書の提出 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場
源泉徴収票等法定調書合計表の提出 [提出先:税務署
労働保険料の第3期分納期 [提出先:労働局
労働者死傷病報告書の提出 (10~12月の期間で休業日数が4日に満たないもの)[提出先:労働基準監督署
健康保険印紙受払等報告書 [提出先:年金事務所
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場
日雇健康保険印紙受払報告書の提出 [提出先:年金事務所