戦略人事へシフトするために人事は何をすべきか

服部先生は五つの要素を意識しながら人的資本経営を進めるべきだと述べています。日本で人的資本経営を実現する上で、乗り越えるべき課題は何でしょうか。

最も重要なのは、事業の方向性をベースに、経営と人事、事業サイドがしっかりと議論した上でKPIを定めていくことです。それができていないと全てが形骸化されてしまいます。その上でデータを可視化することが欠かせません。

労働人口が減少する中で、各社とも要員計画を最適化し、人の価値を最大化することの重要性が増しています。これまでは人の経験や勘で対応していましたが、自社にどのようなスキルを持った人材がどれだけいるのかをデータで把握し、科学的な視点で分析することが、その先の事業戦略を考える上で非常に重要なポイントになると考えています。
特にデータ活用領域において、貴社が考える課題をお教えください。

事業戦略を踏まえてKPIを設計したあとは、KPI達成に必要な人事データを整理するプロセスが必要です。KPIが達成できなかったときに分析できる状態になっていなければなりません。データをリアルタイムで感覚的に把握できるよう、「見える化」することも重要でしょう。

しかし、データの保管場所が散らばっていたり、蓄積するためのルールが整っていなかったりして、データが活用できていない事例は少なくありません。人事基幹システムが導入されていても、管理するプロセスが見直されておらず、データが使える状態になっていないケースもあります。システムをクラウド化しようと、リプレイスを検討している企業は多いと思いますが、改めて使えるデータをしっかりと蓄積していくために、このタイミングでデータを管理するプロセスを再度整理すると良いと思います。

戦略人事へ転換するために、人事にはどのような変化が求められるのでしょうか。

まずは、テクノロジーを活用することです。これまでの人事は労務管理といった運用がメインで、少ない人数で業務をこなす必要がありました。現在の業務を効率化するという観点でも、これまでのやり方にとらわれるのではなく、テクノロジーを積極的に活用して業務の取り組み方自体を変えていく必要があります。

次は、社員が自立自走できるようにデータを提供していくこと。事業の方向性と合致した人材を育てるため、従業員一人ひとりに必要な情報を発信していかなければなりません。例えば、あるキャリアを歩んできた人がどのような研修を受けてきたのかを分析したデータを提供し、今後どのような経験を積むべきかを考える機会を作ったり、どのような研修を受けると次のステップに進めるかを示したりすることが必要です。

戦略人事を進めるには「DX」「データ活用」は不可欠

人事は、データ活用の体制をどう設計し、整えていく必要があるのでしょうか。

戦略人事を推進していくチームを新たに設計し、その組織におけるミッションや必要な人材要件を明確にした上で、意思を持って優秀な人材をアサインしていくことが重要です。これまでの人事の役割とは異なるため、新しい業務にチャレンジできる人ややり切れる人のほか、テクノロジー領域に精通した若手を起用するのも良い解決方法だと思います。

ただし組織のリーダーは、優秀な人材には自分の部署にいてほしいものです。だからこそ、思い切ってトップダウンでアサインするといった意思決定をしていく必要があります。戦略人事を推進するチームは事業戦略を実現するための組織でもあるので、人事のスペシャリストだけではなく、事業経験者をアサインすることも選択肢の一つです。他にも、マネジメント経験者やデータを使える人など、いろいろなタイプの人材を入れていくことで、初めてチームの力が発揮されると思います。

また、候補となる人を選定する際は、データよりも人の目で判断すると良いと思います。当社としても、戦略人事を進めるにあたりどういった人材要件で組織を構成すべきかを、企業ごとにカスタマイズして提案しています。

人事が起点となり事業成長を促す組織をつくる

貴社のソリューション「人事DX支援コンサルティング」の概要や特徴についてお聞かせください。

「人事DX支援コンサルティング」は、人事を起点に事業成長ができる組織に転換していくことをビジョンに掲げ、企業の「人事DX」「戦略人事」を後押しするソリューションです。人事ERPシステムの導入やデータ活用を支援することで、さまざまな人事課題の解決をトータルでサポートしています。

特徴は三点あります。一つ目は「Fit to Standard」により、企業の生産性向上を推進していることです。日本は海外よりも生産性が低いといわれますが、生産性を高めるには、まず業務プロセスを整備する必要があります。企業文化は残しつつも、これからの事業の方向性をふまえて、個社に特化した最適なプロセスやそれに合わせたシステム導入を進めています。

二つ目は、豊富な人事知見と運用構築力です。パーソルグループは現在約6万人の従業員がいる総合人材サービス会社で、新しい働き方を自ら推し進めています。そのため、蓄積された人事領域での実績やノウハウを集約し、仮説を立てて支援することができます。また、当社はアウトソーシング事業の売上が全社の約７割を占める運用のプロ集団でもあり、運用構築力には自信があります。

三つ目は、ショーケース施策を実施していることです。自らが社内で新しいテクノロジーを導入・検証した上で、その成果をいろいろな企業に提供しています。

戦略人事の実現に向けて、「人事DX支援コンサルティング」はどのように寄与するのでしょうか。

当社が「人事DX支援コンサルティング」のコンセプトとしてまず掲げているのは、労務業務の効率化です。間接部門は事業特性上、コストセンターとして見られることが一般的なので、最小限の人員で運用されているケースが多く、慢性的な人手不足が生じやすいです。既存業務の運用で手一杯の企業も多いので、定型的な労務業務はテクノロジーによって自動化し、そこで生まれた余白で戦略人事を推進していく仕組みを構築することを提案しています。

また、世の中の変化に合わせて次々と制度が変わり、システム導入が進んでいる中で、業務プロセスは変わらず、結果的に工数が増えてしまっているケースも多く見受けられます。そのため、業務プロセス自体を見直すことを重視しています。その上で戦略人事を進めるときは、データを適切に蓄積し使える状態にしておくことが必要です。そこで、データ活用の鍵となるの、人事基幹システムです。当社では人事基幹システムの導入から支援することによって、適切なデータをしっかりと蓄積し活用できる状態を目指した支援をしています。そういったところも含めて、「人事DX」だと考えています。

伴走型の支援で顧客企業に寄り添い成果を創出

服部先生は、外部サービスを検討する際の視点として「個社の課題に沿って、テーラーメイドな支援をしてくれる企業」「顧客と議論でき、より良い解決策を出していける企業」などを挙げられています。

いずれも、まさに当社のサービスの特徴です。人事制度や業務プロセスは企業の風土を表すものであり独自性が高いことが多い。そのため、それぞれの企業に向き合い、最適なプロセスを設計していくことに注力しています。

また、お客さまとワンチームで進めていくことも大事にしています。当社から解決策を提示して終わりではなく、伴走型の支援でお客さまに寄り添い、成果の創出に貢献しています。最終的には、当社がいなくてもお客さまだけで継続的に改革を進められる組織づくりの支援ができればと考えています。

「人事DX支援コンサルティング」を導入した企業では、どのような変化があったのでしょうか。

パーソルグループ内で多数の事例があります。同社では、ヘッドカウントの精緻化、人的コストの最適化を実現しました。具体的には事業戦略に沿って、ヘッドカウントの予測や、実績とその要因をリアルタイムに可視化・分析することで、売り上げに影響するといったリスクを解消できました。また、未来予測も行っており、AIを活用して優秀人材を獲得する試みも行うなど、多様かつ先端的なテーマにチャレンジしています。

最後に、人事の皆さまへメッセージをお願いいたします。

近年は事業を成長させていく上で、人事の力が必要不可欠になっています。そのため、人事部門の方々の役割も変わりつつあります。テクノロジーの力も活用しながら、人事が事業成長の突破口となるような新しい世界観を一緒に作っていければと考えています。全力で支援します。