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テレワークに必要な労働時間把握と、コミュニケーション支援ツール導入のプロセスを大解剖! ~NECソリューションイノベータが取り組む 働き方改革 3本の矢~

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2018年7月に公布された「働き方改革関連法」が、2019年4月から大企業を皮切りに順次施行されます。その改革の中で「労働基準法」が改正、多くの企業で「時間外労働の上限規制の導入」への対応が急務の課題となっています。特に今回の改正では、時間外労働の上限が原則として月45時間、年360時間と規定されるため、従業員の勤務実績を正確に把握する必要があります。NECソリューションイノベータではこの流れに先立ち、2017年10月から働き方改革の一環としてテレワークを導入。併せて自社内で客観的な労働時間把握とコミュニケーション支援の機能を兼ね備えたシステム「NEC 働き方改革支援ソリューション」を取り入れ、新たな価値創出時間を作り出すことにチャレンジしています。具体的にどのような成果が出ているのか、同社の丸山一茂さん、稲葉圭太さんにうかがいました。

プロフィール
丸山一茂さん
丸山一茂さん
NECソリューションイノベータ株式会社
人財企画部 統括マネージャー 兼 人財企画部 働き方改革推進室長
稲葉圭太さん
稲葉圭太さん
NECソリューションイノベータ株式会社
プラットフォーム事業本部 サービス基盤ソリューション事業部 マネージャー

法律の施行に先立って「働き方改革」を推進

最初に、働き方改革を進めることになった背景についてお聞かせください。

丸山:現社長が就任時に働き方改革の推進を謳いましたが、政府でも「長時間労働の抑制」や「同一労働同一賃金」などいろいろな改革策を訴えている通り、当初、当社の社員がイメージする働き方改革も、「ワークライフバランスの推進」「長時間残業の削減」「プライベートの充実」など多様でした。そこで、2017年4月に人財企画部内に「働き方改革推進室」を立ち上げ、まずは当社のめざす働き方改革は何なのかについて議論を重ねました。

当社の属するICT業界は変化が激しく、従来型のビジネスモデルだけでは通用しません。実際、お客さまの要求通りのモノを作るSIビジネスは厳しい状況に置かれています。お客さま自身が何を求めているのかが不確かな中、我々も一緒に考えて付加価値を提案し、ソリューションを提供していくビジネススタイルへと変わっていかなくてはならない。すなわち、これまでの工数提供型のビジネスから価値創造型のビジネスモデルへと変換していかなければなりませんでした。しかし、新しい発想やアイデアは、日々の業務に追われ、目の前の仕事をこなしているだけではなかなか創出することができません。積極的に外に出て、いろいろな経験を通じて刺激を受けることにより、生み出されるものだと思います。そのためには未来に投資する時間を作らなければなりません。そういう状況を実現するために、生産性の向上を図り、社員が新しく創出された時間を使って、プライベートを充実させていく必要があります。

そこで、働き方改革の目的を生産性の向上を通じた「新たな時間の創出」と定義しました。従業員一人ひとりが新たな時間をビジネスチャンスの拡大や自己投資に活用することによって、会社と社員がWIN-WINとなることを目指したのです。それを推進するための取組みを「働き方改革 三本の矢」と銘打ち、展開しています。

働き方改革を推進する「三本の矢」とは?

  • 逆風の中、人材企画部は働き方改革「三本の矢」をどのように推進したのか?
  • 「新たな時間創出」をサポートする「働き方改革改革支援ソリューション」で客観的な労働時間の把握だけでなく、チームコミュニケーションが変化!ソリューションはどんな運用がなされたのか?
  • システムやツール運用三か月後、何がどう変わってきたか?
協賛企業

新しいカタチで、新しい価値へ。
~人、技術、パートナーの力をひとつに。地域や社会に革新を。~
豊富な人材やアセット、多彩な先端ICT、さらにNECグループやパートナーとの連携など、さまざまな力をひとつに。ビジネスの成長や社会の課題解決など、確かなイノベーションを創造していきます。

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