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フレックスタイム制とはどんな制度?

一般的に企業というものは、朝9時や10時から仕事を初めて、夕方の17時や18時などで1日の就業が終わるという就業規則で労働時間を定めている事が基本です。

一方で、出社時間も退社時間も定められていない状況で、個々の都合などで就業時間をコントロールできるような仕組みをフレックスタイム制といいます。

では、フレックスタイム制とは、どのようなものでしょうか?

フレックスタイム制には、一定時間内であれば、出社も退社も時間に指定がない完全フレックスというスタイルの場合と、一定の時間は必ず出勤をしていなければならないコアタイムというものを設けたスタイルの物があります。コアタイムは、企業によって違いはありますが、労働基準法の時間数は超えていない事が大前提になっています。

時間外労働に関しては、通常の就業時間で労働をしている場合には、指定の時間を超えると、いわゆる残業ということになり割増賃金が発生しますが、フレックスタイム制を導入している企業の場合には、日々の時間数というよりも月間の就業時間数を基本に残業代を定めることになるケースが多くなっています。

フレックスタイム制は、時差出勤というスタイルと一見似ていて、労働をしている人にとっては大きな違いはないように見えますが、あくまでもフレックスタイム制は、出社時間も退社時間も自由というフレキシブルという言葉が根本になっているので、時差出勤とは意味合いも違ってきます。

フレックスタイム制はどの企業や職種にも向いているわけではありませんし、導入の際には規則に沿った形で決めていかなくてはいけません。職種的にも、比較的偏った職種で利用されているケースが多く、フレックスタイム制は事務的な仕事よりも開発業務や研究業務のような職種で利用されることが多くなっています。

具体的な職種で考えると、システムエンジニアやプログラマーをはじめとした、IT関連企業に携わる労働者の場合には、固定の時間帯で作業を行うよりも効率が良くなることも多々ありますので適用されることも多くなっています。また、建築関連の設計業務デザイン関連を行うような職種の労働者も同じような理由から導入をしている企業も存在します。

フレックスタイム制のシステムそのものは、自由を前面に考えると、メリットもデメリットも解りやすいスタイルになっています。自由に時間を利用できる事から仕事優先として考えて自己管理がしっかりとできる人であれば、より良い制度になりますが、自分の都合を優先に考えてしまうと自己管理が難しくなるので、仕事に問題点がでてきたり、他のメンバーとの連携などにも問題点がでる危険性もあります。

フレックスタイム制は、メリット・デメリットを検討し、導入に関しては慎重な対応が必要な制度と言えるでしょう。

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労務コンプライアンスで会社を守る方法をお教えします!

20年以上の経営者の経験と、いろいろな業務システムを構築してきた経験を活かして、会社を守るための勤怠管理システムとは何か?をお客さまと一緒になって考えていきます。
単にシステムを導入しただけでは、労働時間計算が楽になるだけです。

鈴木 孝裕(スズキ タカヒロ) 株式会社ウェブサーブ 代表取締役

鈴木 孝裕
対応エリア 全国
所在地 愛知県名古屋市南区

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