多くの企業が抱える課題とは？障がい者雇用状況を独自調査。

エスプールプラスでは、障がい者雇用に関して昨年より企業様向けにアンケート調査を実施しています。今年も「令和4年障害者の雇用状況報告（6・1報告）」の時期にあわせてアンケート調査を行い、約200名の方からご回答をいただきました。

今回は、例年12月ごろに発表される厚生労働省の集計資料に先駆け、
各企業の抱える課題について弊社アンケートでの調査結果をお伝えします。

※本記事は、弊社発行資料の一部を抜粋したものになります。
    本記事の下部にございます資料、またはセミナーより詳細をご確認をいただけます。

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■アンケート質問項目
障がい者雇用を推進するうえでのお悩みについて

▼多くの企業に共通した課題は「業務の創出」と「採用」

7割以上の回答者が、障がい者雇用に何かしらの課題を抱えていらっしゃいました。
中でも最も回答が多かったのは、障がいのある方に任せる「業務の創出」（業務の切り出し）でした。次点で人材の「採用」、人材の「定着」となっています。

特に、「業務の創出」と「採用」の二つの課題は、そのほかと比べて突出しています。
実際に、第三位の課題と比較しても15ポイント以上もの差がありました。

▼「新規採用」を進めるために。「業務の創出」の見直しも選択肢の一つ。

「業務の創出」がうまくいかないと、「採用」に支障をきたす場合があるようです。
回答者の方よりいただいたコメントの中に、以下のようなものがございました。

“受け入れ部署の増員ニーズ・仕事内容が不明確ならば採用ターゲットが定まらず、
マッチング（雇用したい部署、求職者、人事）は不満足。
現状、３者のニーズのマッチングが一番難しいと感じる。”
（輸送機器・自動車/1001～5000名/係長・主任クラス）

このコメントから、「業務の創出」においては、

①受け入れ部署が任せたい仕事
②障害のある方ご本人の要望
③人事・障がい者雇用担当の視点から任せられると判断できる仕事

以上３つを一致させることも、ポイントとなるのではないでしょうか。

確かに、受け入れ部署に、障がい者雇用に対する理解がないと、任せる仕事を適切に集めることは困難です。
求職者の特性を考慮に入れた、人事・障がい者雇用担当の考えと一致しないからです。
この二つをすり合わせなければ、採用後に「定着」に悪影響がでることも考えられます。

障がいのある方の「新規採用」を進めていくための準備として、
「業務の創出」を見直すことも、選択肢の一つに入りそうです。

■所感・まとめ
このように、障がい者雇用においては、１つの企業の中でも複数の課題があることがわかりました。
それぞれの課題は影響し合っており、中でも「業務の創出」と「採用」は、特に密接に関わっていることがうかがえます。

障害者法定雇用率の達成や、社会貢献の観点から採用活動を始める際には、
「業務の創出」も考慮に入れてはいかがでしょうか。

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■アンケート調査の概要
実施目的 ： 6.1報告(障害者雇用状況報告)後の企業動向を把握する
調査日 : 2022年7月19日(火)～7月21日(木) 3日間
調査対象 : 人事向けお役立ち情報サイトの会員様
有効回答数： 177件

従業員規模別サマリー：
・1001名以上----------------28％
・501名以上1000名以下-------15％
・101名以上500名以下--------28％
・51名以上100名以下----------8％
・50名以下------------------21％