カブシキガイシャベネフィットワン
- 福利厚生
以下が多く依頼を受けるテーマです。
現在の福利厚生制度のトレンド、カフェテリアプラン、共済会の活用
講演、企業内勉強会または業界団体主催でのセミナー等多く依頼を受けております。福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する株式会社労務研究所代表取締役です。常に最新の福利厚生のトレンドと情報を収集しています。
可児 俊信 株式会社労務研究所 代表取締役 千葉商科大学会計大学院 教授
| 対応エリア | 全国 |
|---|---|
| 所在地 | 千代田区 |
| 評価 | 17,190pt (ポイントの内訳) |
経歴・実績
| 1983年4月 | 明治生命（現明治安田生命）保険相互会社入社 |
|---|---|
| 1991年7月 | 明治生命フィナンシュアランス研究所 （企業年金、企業福祉の調査・コンサルティングに従事） |
| 2005年4月 | 千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科 教授（専攻；社会保険、企業年金、企業福祉） |
| 2018年10月 | 株式会社労務研究所 代表取締役 |
- ＜講師実績＞
・経団連福利厚生部会、電気事業連合会、日本新聞協会 等
＜著書＞
・「福利厚生アウトソーシングの理論と実務」（労務研究所）
・「共済会の実践的グランドデザイン」（労務研究所）
・「新しい!日本の福利厚生」（労務研究所）
・「実践!福利厚生改革」（日本法令） 他
専門家コラム
総合基金解散における従業員の不利益の回避
１ 基金解散を促す法改正 2014年4月の厚生年金保険法改正に伴い、総合型厚生年金基金の解散の動きが目立っている。年金財政が不健全な基金に対して、5年間、解散しやすい優遇期間を設けるのが改正の趣旨で...
社会保障にカフェテリアプランを取り入れる施策の具体化
６月２５日のコラム「カフェテリアプランを活用した社会保障費抑制」の続編である。自民党が参院選前に打ち出した政策集「Ｊファイル」のなかに、以下のような社会保険給付の抑制案がある。 ｢持続性のある医療...
カフェテリアプランを活用した社会保障費抑制
6月20日に、与党の参院選挙に向けた政権公約の政策集「Ｊファイル」が発表された。 ｢持続性のある医療の実現｣のためとして、「サービスを利用する高齢者の立場に立って、年金、医療、介護などのサービスを...
賃上げと消費活性化を狙ったカフェテリアプランの導入
給与増＝貯蓄増？ アベノミックスの財政政策、金融政策は好感を持って迎えられている。現在は、成長戦略の具体化が待たれている。 すでに、2013年１月の「税制改正大綱」において、経済活性化を...
住宅手当を廃止し、借上社宅化するトレンド
今、住宅手当制度を廃止して、借上社宅制度を開始する企業が出始めている。これまでは、社宅管理の手間を軽減するために、社宅制度から住宅手当に移行する流れが主流であったが、逆方向の動きである。 たとえば...
人事のQ&A 回答履歴
福利厚生カフェテリアポイント充当可否について
カフェテリアプランのポイントをグループ会社持株会の購入代に充当することは税法上問題ないか教えていただきたいです。（株1口あたり、1,000円とする）
- 匿名希望さんさん
- 東京都／ 不動産
転勤支度金について
いつもお世話になっております。 異動による転勤支度金の支給についてのご相談になります。 弊社、単身で異動する際に一定額の支度金を支給しております。 異動のスパンが短い社員に対しては、その都度人事の担...
- ほしひろさん
- 東京都／ 販売・小売
従業員共済会からの給付金について
いつも参考にさせていただいています。 当法人では、従業員でつくる共済会（任意加入）があり、正職員はほぼ全員、非正規職員は３割ほど加入をしています。 事業としては、病気で休職したときの給付金や、医療費窓...
- Ｓｏｕｍｕさん
- 東京都／ 医療・福祉関連
社員に贈る子女入学祝金について
福利厚生の一環として、高校入学時に子女入学祝金規程を創設しようと思います。 現在、中学卒業まで子ども手当として給与で月5,000円を支給していて、その支給が終わるタイミングで入学祝100,000円を考...
- まももさん
- 栃木県／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設
住宅手当の年齢制限について
お世話になっております。 弊社では現在住宅関連福利厚生制度の大幅な見直しをしようとしています。 変更方針は以下の通りです。 現状課題： ・独身寮の入居運用に男女の性別条件がある。（男性にとって不利） ...
- ツバメさん
- 新潟県／ 家電・AV機器・計測機器
企業情報
| 株式会社ベネフィット・ワン | |
|---|---|
| 所在地 | 〒163-1037 東京都新宿区西新宿三丁目7番1号 新宿パークタワー37階 |
| 対応エリア | 全国 |
| 代表者名 | 代表取締役社長 白石 徳生 |
| 従業員数 | 1111名 |
| 資本金 | 15億27百万円 |
| お問合せ先 | 0368703900 |
| 事業カテゴリ | 福利厚生給与計算・代行 |