現在の労働法制の問題点
中小企業が直面している労務問題として最も多く、かつ重大なものは、
時間外労働に対する「残業代」に関する問題です。
「法律で決まっているから会社はそれを遵守すべきだ！」と言うのは
簡単ですが、さまざまな意味で労働時間法制は実態と合っていません。
もっとはっきり申し上げるならば、1日8時間、週40時間を遵守することは
社員さんのためにもならないことがあります。
誤解のないようにお伝えすると、
決して会社が過重労働を強いることを勧めているのではありませんが、
次のような理由で労働時間法制は問題があるのです。
仕事において大切なのは、時間ではありません。成果です。
いくら長時間にわたって働いても、成果が出なければ意味がありませんが、
今の労働時間法制は「時間」によって給与を支払うことを求めているので、
ダラダラと長時間働いた人が残業代を受け取ることになります。
法律を遵守すると、短期的にはダラダラ働く人が得をするように見えますが、
実はそうではないのです。
ダラダラ働くことによって、その人は仕事の充実感や達成感を味わえず、
なおかつ成長速度も遅くなります。
長い目で見ると、ダラダラと働く習慣が付いた人は
社会に価値を提供できない人になってしまい、結局は痛い目を見るのです。
長期的には、社員さんご本人のためにもならないのです。
私自身も若い頃に寝食忘れて仕事に没頭した体験が、今の礎になっています。
仕事を通じて自己実現したい、社会に貢献していきたいと願う人にとっては
働いた時間などはあまり関係ないのです。
ただし、仕事とプライベートのバランスを重視して、
決められた時間だけ働きたいという働き方ももっと尊重されるべきです。
現在の労働法制は、仕事に没頭したい人もプライベートを重視したい人も
同じ枠組みの中に置かれてしまうから無理が出てくるのです。
一人ひとりが、自分が働きたいように働けるような柔軟な制度が必要ですが、
法令がそれを邪魔しています。
政治家の皆さんには、票集めではなく本質を考えて行動して欲しいと思います。
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