人事制度は世につれ、人につれ －「昔、今、そして・・・」

本連載は、みのり経営研究所のホームページで2007年10月から2008年7月まで全10回掲載したものです。大変多くの方々にお読みいただきました。しかし、2024年の現在においても、多くの日本企業の人事制度は時代の要請にこたえた形に変化したとは言えません。少子高齢化はさらに進み、経済は失われた30年を少しだけ脱出しそうな様相です。まさに、本連載が書かれた環境と同じといえます。そこで、今回、5回にわたり転載させていただこうと思います。これからの日本企業に必要な人事制度の提案です。今回は第1回と第2回をお楽しみください。

「人事制度は世につれ、人につれ」

～これからの日本に必要な人事制度とは～

第1回 「昔、今、そして・・・」

日本の人事制度の変遷を見てみますと、その時代の要請にもとづいて変化してきていることが読み取れます。

1960年代から70年代前半までの経済の高度成長期においては、企業はドンドン大きくなり、仕事もドンドン増えていきました。企業は人材を育成し、生産性を向上することが大きな課題でした。この課題に答えたのが、人の職務遂行能力に基づいた人事制度である職能資格制度でした。

70年代後半から80年代の経済の安定成長期には、それまでドンドン採用していた社員全員に対して、マネジメントポジションを用意することが容易ではなくなってきてしまいました。しかし一方で経済は安定的に成長していますので、職能資格制度を変える必要はなかったのです。そこで、それは維持しつつも、何とかマネジメントにならなくても、マネジメントと同じレベルの給与を出すことのできる制度が必要となりました。それが、仕事上の昇進と人の職能資格の昇格を切り離すことでした、これで仕事で昇進しなくとも、人は昇格してゆくという仕組みにして、社員のモラールとモチベーションを維持していったのでした（修正職能資格制度）。

90年代に入り、バブルが崩壊、長期の不況期に突入してゆきました。企業では、人件費削減が大きな課題となりました。それまでの修正職能資格制度によって、仕事と報酬の乖離がクローズアップされ、ミスマッチなどと呼ばれました。この時代の要請にこたえようとしたのが、出した成果に応じた賃金をだすという、いわゆる「成果主義」人事制度でした。

そして現在、日本の人口は増加から減少へと、予想より一足早く転換点を迎えました。経済も、また、今まさに、不況からの脱出という転換点を迎えつつあるようです。これまでの不況が一段落し、少なくとも、非常に低いながらも安定的に成長率を確保してゆく兆しが見えています。

それでは、この少子高齢化、安定低成長の時代が要請する、新しい人事制度とは、いったいどのようなものなのでしょうか？

本連載では、この課題に対しての答えをだすべく、数回にわたって考察してゆきます。次回は、まず、今、日本に必要とされている人事制度とは、どのような制度なのかを、一言で表してゆきます。そこから、回を追って、具体的な姿を見てゆきたいと思っています。

第2回 「制度のキーワード」

前回は、1960年代からの経済状況の変化に伴って生じた日本の人事制度の変遷を見てきました。今回は、これからの少子高齢化、安定低成長の時代が要請する、新しい人事制度のキーワードは何かを考察してゆくことにしましょう。

そのキーワードは、少子高齢化、安定低成長というこれからの社会経済状況によって企業が直面するであろう課題から見つけることができるはずです。

まず、安定低成長の経済が企業にもたらす大きな課題の一つは、これまでの縮小均衡から脱却し、成長路線に乗れるような新たな戦略をたて、それを実現してゆくことでしょう。不況から成長局面になるとは言え、かなりの低成長は覚悟しなくてはならない。誰もが勝てるわけではない。しかし、知恵を出せば勝つこと、つまり成長し存続してゆくことは可能な時代になってゆく。つまり、知恵を経営戦略として打ちたて、その達成に向けて全社員のベクトルを合わせ、力を合わせて一丸となって働いてゆくことが必要となるでしょう。そのような状況で、人事制度に求められることは、「経営と直結し、経営戦略の達成を支えてゆく」ことにほかなりません。

次に、少子高齢化が企業に与える最も大きな課題の一つは、人材確保の問題でしょう。教育界ではすでに大学全入時代に備えて、大学自体が魅力あるものになっていかなければならないという現実に直面しつつあります。企業も例外ではありません。すでにＩＴ業界では優秀な技術者の確保が大変難しくなってきています。これからの企業はこれまで以上に、魅力ある会社、選ばれる会社にならなければならないのです。そして、そのような魅力ある会社を支えてゆくことのできる人事制度とは、「社員が生き生きと気持ちよく働くことのできる環境を提供できる制度」でなければなりません。ブランドイメージの良い会社、給与の高い会社、休暇の多い会社、魅力のある会社は人によって様々でしょう。しかし、これからこの会社に入社しようかどうしようかと迷っている人にとって、その会社の社員が不健康で生気なく仕事をしていたら、どんな魅力も打ち消してしまうだけの力を持っているはずです。

こうして大きな課題をみてゆくと、（１）経営と直結し、経営戦略の達成を支えてゆくことのできること、（２）社員が生き生きと気持ちよく働くことのできる環境を提供できること、という2つがこれからの人事制度のキーワードとして浮かび上がってきました。

それでは、この2つのキーワードを兼ね備える人事制度とは、いったいどのようなものなのでしょうか？次回は、そのような人事制度をより具体的に見てゆくことにしましょう。