カブシキガイシャトリプルウィンコンサルティング
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「人事評価問題」「未払い残業問題」「パワハラ問題」「労働組合問題」を専門とする中小企業診断士・社会保険労務士です。
人事制度（等級制度・評価制度・報酬制度）改革や、目標管理制度を絡めた経営計画策定支援、就業規則等の各種規程作成支援等を通じて、労務トラブルを未然に防止し、経営者と従業員の双方が気持ちよく働ける環境づくりを支援します。
樋野 昌法（中小企業診断士・社会保険労務士） 代表取締役
| 対応エリア | 全国 |
|---|---|
| 所在地 | 千代田区 |
| 評価 | 0pt (ポイントの内訳) |
専門家コラム
政府は「短期」「流動」「不安定」の時代に対応した法改正を
昨年は、労働者派遣法、労働契約法、高年齢者雇用安定法が改正され、「派遣労働よりも直接雇用に」「有期雇用（契約社員やパートタイマー）よりも継続雇用（正社員）に」「原則的に全員65歳まで働ける制度に」といった方向性がより明確に打ち出されました。 いずれも人材を企業に長期固定化して、雇用を安定させよう...
これからは仕事の内容で基本給を決める時代
皆様の会社では、社員の基本給をどのように決めていますか？ 平成24年就労条件総合調査結果によると、基本給の決定要素は、管理職では「職務・職種など仕事の内容」が72.5％（前回平成21年77.1％）で最も高く、「職務遂行能力」が70.7％（同68.5％）、「学歴、年齢・勤続年数など」が48.6％（...
役職定年制廃止のススメ
「平成21年退職金、年金及び定年制事情調査」（厚生労働省中央労働委員会）によると、「部長は55歳まで」などとする役職定年制の有無に対する質問に回答した企業数218社のうち、制度が「あり」とする企業が104社（集計218社の47.7％）、「なし」とする企業が114社（同52.3％）となっています。 ...
人事評価が５段階では少ないのか
先日、私が人事評価制度の策定をお手伝いした会社の社長からご質問を頂きました。 内容は、「人事評価の段階を５段階から７段階に増やしてはダメか」というものです。 その会社では、人事制度を策定するときに、人事評価の段階をＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階に設定しました。 ところが、運用を開始して、実際に人...
増加し続ける「新型うつ」にどう対応するか
「新型うつ」になって社員が突然出社しなくなるというケースが増加しています。 「うちの会社には関係ない」と思っていらっしゃる社長も、他人事ではありません。 新型うつの原因として、仕事が以前よりも高度化し、コミュニケーションが求められるようになったためにストレスが増えやすいとか、若者のストレス耐性...
人事評価区分の組み合わせをどうするべきか
人事評価の区分として使われるのは、だいたい次の４つです。 １．能力評価 社員の保有する知識･技術・熟練度など、仕事を遂行していく上で必要な能力（職務遂行能力）を評価するものです。 ２．情意評価 社員の勤怠状況、仕事への取り組み姿勢、やる気などを評価するものです。 ３．業績（成果）評価 与え...
人事評価の結果をどこまでオープンにすべきか
人事評価制度改定のコンサルティングをする際に、社員の方にヒアリングをすると、不満の声として挙がるのは「自分がどういう評価になったのかが分からない」「どういう理由で評価が低かったのかが分からない」という内容です。 人事評価制度を運用していても、評価結果やその根拠を明らかにしないと、被評価者はその制...
定型的業務には目標管理制度よりコンピテンシー評価を
経営方針や目標を各部門および個人に落としこみ、実行していくためのマネジメント手法として、目標管理制度は非常に有用です。 しかし、目標管理制度さえきちんと実行すれば、十分なマネジメントができるかというと、そうではありません。 目標管理制度は、最初にゴール（目標）を決め、そこに向かっていくためのマ...
企業経営にも活かせる橋下市長の視点
現在の政界に大きなインパクトを与えている大阪の橋下市長については、好きな人と嫌いな人にはっきりと分かれるのではないかと思います。 ただ、好き嫌いに関わらず、橋下市長が持つ視点は、企業経営にも大いに参考にすべきことがあります。 それは、組織の「カタチ」を非常に重視している点です。 橋下氏は大阪...
人事評価制度を整備すると管理者の負担は増えてしまうのか
「人事評価制度を整備したいけど、管理者の負担が増えてしまうのは困る」というご意見を頂くことがあります。 確かに、人事評価制度を整備すると、目標設定、中間評価、期末評価、部門間の評価のすり合わせ、フィードバック面談、人事考課者研修など、制度の運用に伴う管理者の負担は増えます。 しかし、マネジメン...
労働契約法の改正にどう対応するべきか
雇用契約が反復更新された結果、トータルの勤続期間が５年を超えている有期労働契約の社員（契約社員、パート社員、アルバイト社員など）が、無期労働契約にしてほしいと言ったら、企業はそれを受け入れなければならないというのが、主な改正内容です。 改正の目的は、「雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して...
社会保険に加入した方がお得な理由
一定の条件を満たす企業の場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）や労働保険（労災保険・雇用保険）といった公的保険に強制的に加入する義務があります。 加入するかしないかを、社長が判断することはできません。 しかし、現実的には、強制加入の義務がありながら、未加入の企業が存在します。 未加入の一番...
雇用契約ではなく業務委託契約にする場合の注意点
人材を確保して何らかの業務を依頼するには、正社員やパートタイマー、アルバイトなどといった雇用契約による方法のほかに、請負契約や業務委託契約による方法があります。 お客様からは、雇用契約ではなく、請負契約や業務委託契約にしたいというご相談を受けることがあります。 請負契約や業務委託契約にするメリ...
みなし残業時間制を運用する際の注意点
あらかじめ社員にみなし残業時間を設定し、残業代込みの給与を支払う「みなし残業時間制」を採用している企業は多く存在しています。 ところが、気をつけないと労働基準法違反で労働基準監督署から是正勧告を受けてしまう可能性があります。 6月1日の新聞では、人気ロールケーキを製造販売する大阪の企業が労働基...
社会保険料の会社負担分も見込んだ給与設定が必要
先日、ホームページをご覧になった企業経営者の方から、次のようなお電話を受けました。 「現在、社員は1名。会社として社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入しているが、経営が苦しく、500万円以上保険料を滞納している。保険料を支払う見込が立たず、これ以上滞納をしたくないので、社会保険を脱退できない...
なぜ人事制度を整備しなければならないのか
今日は、「そもそもなぜ人事制度（特に等級、人事評価、報酬に関する制度）を整備しなければならないのか」ということを述べたいと思います。 人事制度を整備する理由を一言で表せば、表現の仕方はいろいろあるものの、「仕事ぶりをきちんと評価し、評価に応じた賃金を支払うようにすることで、社員のモチベーションア...
「60歳以上でも働き続けられる企業」に良い人材が集まる
厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、厚生労働省は企業に対し、希望者全員を65歳まで再雇用するよう義務付ける方針を固めました。 現行の高年齢者等雇用安定法でも、現に雇用している高年齢者が希望する時は、定年後も65歳まで引き続き継続雇用することが企業に義務付けられています。 ただし、労使協定を...
今年は競争ではなく「共創」社会に
昨年の東日本大震災以降、日本にとって「再生」が重要なテーマとなっています。 自然災害による被害を最小限に抑えるための対策をどうするかという点ももちろんですが、家族や知人との人間関係や仕事、地域との関わりなど、一人ひとりが何を大切にし、どのように生きるのかという点を含めて、今一度立ち止まって考えて...
「パパ・ママ育休プラス」を本当に推進すべきなのか？
少子化が進む中、持続可能で安心できる社会を作るためには、「就労」と「結婚・出産・子育て」の「二者択一構造」を解消し、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」を実現することが必要不可欠だと言われています。 その一環として、育児・介護休業法が平成２１年６月に改正され、一部を除き、平成２２年６...
社内改革の第一歩は席替えから
吉田拓郎の「こうき心」という歌に、こんなフレーズがあります。 「街を出てみよう 今住んでるこの街が美しく緑におおわれた 心の故郷だったとしても」 この歌を初めて聴いた時、とても共感したことを覚えています。 たとえ何かを捨てることになっても、現状に安住せず常に新しいことにチャレンジしていきたい...