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HRカンファレンス2019 -秋-[東京] 参画企業
事業カテゴリ:
人材育成・研修
人材紹介・再就職支援
人材アセスメント・サーベイ

「障がい者雇用を、成功させる。」パーソルチャレンジ株式会社

パーソルチャレンジカブシキガイシャ

https://challenge.persol-group.co.jp/

〒108-0014 東京都港区芝5-33-1森永プラザビル本館19階
対応エリア:全国、代表者名:井上 雅博、従業員数:521名、資本金:4,500万円

障がい者採用 業界最大規模を誇る「障がい者雇用コンサルティング」

障がい者雇用/企業の人事・組織のノウハウを併せ持った貴社専任のコンサルタントが持続性の高い「雇用の仕組み」を構築します

解決できる課題:ダイバーシティ&インクルージョン推進適正な要員計画組織・風土の改革

このサービスのポイント

課題抽出~実行までをワンストップで支援
初期フェーズでの調査施策を通じて課題を抽出します。課題解決に向けたアプローチ方法の提案や各施策の実行支援まで、トータルでサポート
障がい者雇用に精通した選任コンサルタント
職域開発や制度構築、社内理解の促進など、多様な雇用課題解決に長けた選任のコンサルタントが、貴社の雇用課題を解決に向けて強力にバックアップします
ノウハウの移転と持続可能なフレームワーク
目指すのは貴社で持続可能な「障がい者雇用」の仕組みを作ること。貴社の雇用課題にアプローチし、将来的には自走いただくことを目標にノウハウの移転を実現します

サービスDATA

対象企業規模 すべての企業規模
対応エリア 関東東海近畿
費用 お問い合わせください。
(参考:事務センター設立支援\150万~)
導入社数 約100社 ※2017年3月期実績

サービス詳細

【雇用課題抽出】~【戦略プランニング】~【実行】までをワンストップで支援

「障がい者雇用の課題」は、どうアプローチしたらよいか?分からないでいる人事担当者も多いと推察します。
当社では、解決可能なレベルの課題が顕在化していない場合も、コンサルティング初期フェーズでの調査等の施策を通じて、何が具体的に問題なのかを明らかにします。さらに、抽出された課題を解決するための施策提案をし、貴社の人事部、配属部署、場合によっては経営層を巻き込んで戦略プランニングを策定していきます。最終的には、下表のようなソリューションの実行支援に至るまで、ワンストップでのご支援が可能なのは、当社ならではの強みです。


(図)ソリューションメニューの表
障がい者雇用に精通した選任コンサルタント

「障がい者向けの業務がない」、「社内の理解を得られない」、「採用できるが定着しない」。障がい者雇用では、顕在化している課題も、解決方法も多岐にわたります。
職域開発や人事制度の再構築、社内理解の促進など、多様な課題解決に向けてそれぞれに長けた選任のコンサルタントが、貴社の雇用課題を解決に向けて強力にバックアップします。
また、企画フェーズと実行フェーズでは、取り組み内容が変わってきます。当社では、雇用戦略の【調査】【企画】【実行】各フェーズでそれぞれ選任担当者を分け、連携することで、課題の解決を図っています。貴社の「障がい者雇用課題」を解決するため、業界トップクラスの規模を誇る選任チームを保有しています。

ノウハウの移転とサステイナブルなフレームワーク構築

目指すのは貴社で持続可能な「障がい者雇用」の仕組を作ること。貴社の雇用課題にアプローチし、徐々にノウハウを移転します。将来的に自走可能な障がい者雇用のフレームワークを構築し、維持することが重要であり、それこそが“障がい者雇用を成功させる”ことだと考えています。
私たちはパーソルグループにおいて、障がい者雇用の領域で「人と組織の成長創造インフラへ」を標榜しています。
法令順守・法定雇用率の達成はもちろんのこと、専門コンサルタントが、貴社の持続可能な障がい者雇用のためのお手伝いをさせていただきます。

サービス開始まで

障がい者雇用コンサルテーション
日程・トピックス 内容
Step1
お打ち合わせ
雇用状況の確認や、認識されている課題について選任のコンサルタントがお話を伺います。
Step2
ご提案
お打合せの内容を元に、雇用課題解決に向けた施策のご提案を致します。
Step3
お申込み(契約締結)
契約締結後、コンサルテーションサービスを開始します。

導入実績

導入社数 約 100社 ※2017年 3月 期実績
導入先 大手金融機関様、大手通信会社様、信販会社様、移動体通信会社様
常用雇用者数10,000名以上のインフラ系業企業様、特例子会社の雇用純増に成功!

プランニングサービスをご提供
<背景と課題>障がい者の増加に伴い新規担当業務が枯渇、採用が進まなくなった。
<提案>特例子会社での雇用純増にむけて、新規業務創出のための企画調査を提案。
<結果>全国の障がい者業務を調査して、顧客企業で実際に実施できる業務をご提案。3カ年で30名人員を純増するためのプランを作成、順調に採用が進んでいるとうかがっています。

よく寄せられる質問

何が問題で障がい者雇用が進んでいないのか?よくわかりません。相談可能でしょうか?
はい、障がい者の採用・労働市場は一般の市場とは大きく異なります。課題が明確になっていないお客様の方が多いと言っても過言ではないでしょう。
採用・労働市場に関する情報提供はもちろんのこと、どういった施策をすれば貴社の雇用課題が明らかになるのか?ノウハウがあります。
ご相談だけであれば費用が発生することはございませんので、まずはお気軽に貴社の状況についてご相談ください。
特例子会社を作らない限り雇用創出できないと考えています。企画段階からご支援いただけるでしょうか?
はい、特例子会社の設立に際しては、別法人の立上げとなるため企画フェーズが最初の難関です。
パーソルチャレンジでは、以下のようなご支援が可能です。
● 障がいのある社員の担当業務調査
● 業務の切り出し
● 採用代行(母集団形成・面接や採用事務の一連の業務の代行)
● 設立計画書(採用計画・設立スケジュール等)の作成
ワンストップでのご支援も可能ですが、ここだけは外部にお願いしたい。などのご要望にお応えしますのでご相談ください。
 また、すでに特例子会社を持っているものの採用ができない。などのお悩みも解決できるソリューションがあります。
事務センターって何ですか?
「事務センター」は障がい者雇用の創出を目的に、特定の部署の配下に新設のチーム(センター)を創ることの総称です。
特例子会社が別法人の立上げを必要とするのに対し、比較的短い期間で専用部門を創れるとあってご好評をいただいております。
まずは貴社の障がい者雇用状況をお聞かせいただき、事務センター/特例子会社どちらが望ましいか?一般部署での採用の可能性も含めて俯瞰的に診断させて頂きますので、お気軽にご相談ください。