サテライトオフィスのサービスについて簡単に教えてください。

サテライトオフィスサービスは、障がい者雇用のトータルパッケージサービスです。
具体的には、以下の支援をさせていただきます。
① 障がい者の方の採用を支援する「採用支援」
② 障がい者の方が取り組まれる業務を切り出す「職域開拓」
③ 採用された障がい者の方が実際に業務を行う「シェア型小規模オフィスの提供」
④ 企業様と一緒により良い雇用の継続をお手伝いする「雇用後の職業生活サポート」

サテライトオフィスサービスを通して実現できることは、大きく3点あります。
●本社や主要営業所が集中する東京中心部には通勤が難しいものの、就業意欲の高い人材を採用することができます。
●障がい者が働きやすい職場環境を創ることができます。人と業務との適度な距離感、集中できる環境は特に精神障がいのある人にとっても過ごしやすいオフィス環境です。
●職域開拓におけるコンサルティングを継続して受けることができます。状況の変化に応じて柔軟に業務を見なおしたり、障がい者雇用に関する法令等外部環境の変化に関するアナウンスや、セミナーや研修など社内啓蒙活動も継続的にお手伝いしています。

サテライトオフィス利用はスタートラインへの障がい者雇用アウトソーシングですか？法令に順守していますか？

サテライトオフィスを活用した障がい者雇用は、企業様が雇用する障がいのある方をスタートラインに派遣するといったことや、障がい者雇用をまるごとスタートラインへアウトソーシングするといったことではございません。
企業様の多様な雇用のあり方を支援し、地域社会や、他のご利用企業様とともにより良い就業環境を創る担い手の一部がスタートラインです。
雇用の主体、主役はあくまで障がいのある方を雇用する各企業様です。様々な法令、特に労働法令等に抵触しないよう当スキームについては労働行政にも確認し、助言をいただいた上で適切な状態を維持しております。大手法律事務所様にもご活用いただいておりますので、ご安心ください。

サテライトオフィスを利用することになると、そこで働く社員の帰属意識・ロイヤルティを醸成できるか心配です。

スタートラインは雇用管理や業務指導、メンタルケアのサポートをいたしますが、社員の方は企業様の従業員です。
各企業様のイベント（入社式や年次のキックオフ、忘年会等）には参加していただいています。
また、人事担当の方はじめ、役員、他の従業員の方と定期的にコミュニケーションをとるようにしていただいているため、ご心配のような事態は発生しません。

サテライトオフィス勤務の社員が孤独感や疎外感を感じませんか？

私たちスタートラインは仕事の上のサポートだけで十分だとは考えていません。
他の企業様の社員との交流の場が日常的にあることは、サテライトオフィスならではの光景です。
スタートライン主体の企画としては、オフタイムに各企業のご家族も招待したバーベキュー大会などのイベントも実施しております。
私たちスタートラインは企業様とともに温かい職場を創造してまいります。

各企業のサテライトオフィスでは、どのような障がいのある方が働いていますか？

現在は身体障がいの方が約33％、精神障がいの方が約65％、知的障がいの方が約2％です。
都心への通勤がなかなか難しいけれども働きたいと考えている意欲溢れる人材が、多数勤務されています。様々な障がいをお持ちの方がいらっしゃる職場で、ピアカウンセリング効果も期待できます。

サテライトで、障がいのある社員の就業現場が直接見れなくて不安です。すぐ目の前にいないということで業務指導も大変なイメージがあります。

サテライトオフィス運営のサポートには、スタートラインのサポートスタッフが積極的に関わっています。ご利用の各企業様が安心していただけるよう、きめ細かい配慮、サポートを実現していますし、情報のフィードバックを、デイリー・ウィークリー・マンスリーと細かく行っています。
業務を円滑に進められるよう、マニュアルの作成やカイゼン改善も随時行ってます。
スタートラインのサポートスタッフは企業様とサテライトオフィス利用者の間に入り、調整役としての機能を実現しています。

サテライトオフィスを開設するとなるとコストがかかることが心配です。

自社で新しくオフィスを構えることになれば、敷金・礼金・手数料などの初期費用、バリアフリー改修・オフィス什器準備・通信インフラ工事などの設備投資、オフィス準備をするための人的リソースと、多くのコストがかかることになります。
スタートラインのサテライトオフィスサポートは、ご利用される他の企業様とのシェアードサービスもあり、コストを最小限に抑えることが可能です。
また、設備コストのシェアに加えて、通勤の利便性、障がい者雇用支援のプロフェッショナルスタッフのサポートにより、障がい者の安定就業を実現することが可能です。

サテライトオフィス内で、利用者同士のトラブルなどは発生しないのですか？

障がい特性からくるトラブルや人間関係のトラブルは、もちろんある程度ございます。ただし、その課題に対してのサポートプランをスタートラインから人事部の方へご提案し、課題解決に向けたサポートを日々提供させていただいております。

サテライトオフィスにしても、在宅雇用にしても、業務の切り出しが難しいと考えています。新しい雇用につながるほどのボリュームも見込めません。

多くの企業様が同じように考えていらっしゃいます。
ルーティンとして簡単に切り出せる業務があり、しかもある程度のボリュームがあれば、それはすでに今いらっしゃるどなたか従業員の方がされているか、外部へとアウトソーシングしているケースがほとんどだからです。
スタートラインのコンサルタントは、そのような企業様に対してもビジネスプロセスを細かく見直し、業務の切り出しを行っています。既存の自社業務だけでは新しい職域開拓が難しい場合は、できる範囲で新しく職域開拓を広げるお手伝いをしております。多くの実績がございますのでまずはご相談ください。

どのような業種の企業がどのような利用の仕方をしていますか？

従業員規模は200名規模の企業様から4,000名以上の企業様まで幅広く、業種はアパレル、エンタテイメント、大手法律事務所など上場・非上場問わずご利用いただいております。
ご利用の最小人数は2名、多いところは10名以上のオフィスもあり、健康診断手配、名刺作成、ウェブサイトのチェックや更新、勤怠データの加工や集計、企業間取引や派遣サービス利用に伴う様々な契約書チェックやスキャニング業務などコーポレート系の業務を中心に運営されています。中には、セールス部門のサポートとして獲得名刺データ化、取引先信用調査、アプローチリスト作成などの営業補助業務を実施している企業様もいらっしゃいます。

サテライトオフィスの開設には、どのくらいの時間がかかるのですか？

ご契約締結から約2か月で稼働まで至ります。もちろん採用人数にもよりますが、都心と比べて大きく採用マーケットも違いますので、十分に狙った時期に狙った人材の採用が可能になります。

障がい者を5名雇用している事業所には職業生活相談員が1名必要になりますが、社員がサテライトオフィスに常駐することになるのでしょうか？

ご利用いただいている企業様の事例では、サテライトオフィスで勤務している障害者(リーダーの方)が資格取得しているケースもございます。もちろん本社から常駐して頂いてもかまいません。

本社からは、どのくらいの頻度でサテライトオフィスに行けばよいのでしょうか？

少なくとも月に一度は本社の方もお越しいただくようにご担当者様にはお話をさせていただいております。ただ、サテライトオフィスで就業される方のご状況によっては定期的に本社出勤をされている方もいらっしゃいます。
なお、現在ではチャットやTV会議システムなどITシステムを活用してリアルで顔が見えるコミュニケーションを導入されている企業様もいらっしゃいます。

サテライトオフィスでの雇用は、各種助成金の対象になる雇用形態でしょうか？

原則として企業様との直接雇用ですので、本社雇用と同様に助成金の対象です。

本社から業務の指揮命令はどのように行っているのですか？

基本的には電話もしくはメールでのやり取りが中心です。企業様によってはチャットなどの機能を導入され常にコミュニケーションが取れる体制を構築されるケースもございます。

サテライトオフィスの運営時間を教えてください。

サテライトオフィスの運営時間は平日8:30～19:30となっております。
土日出勤や、残業や早朝出勤の場合には事前に申請を出していただくようお願いしております。
その際は、別途利用料とは別に費用をいただきセンターを開場いたします。
スタートラインスタッフが不在の状態で、各ご利用企業様の従業員のみの状態にならないようなサポート体制になっておりますので、ご安心ください。

サテライトオフィスで就業するにあたって、障がいの状況によって車通勤しかできない方もいると思いますが、駐車場はあるのですか？

状況に応じて近隣の駐車場を確保させていただきます。ご利用される際には企業様にご契約いただきますが、障がいの状況によっては助成金の申請が可能です。申請により月額の3/4が助成対象になります。
ただし、助成金認定が年々厳しくなっておきておりますので、必ず認定されるものではございません。予めご了承ください。

サテライトオフィスで、自社のブースに他企業の従業員が入ることはないのですか？

サテライトオフィスに入る際にももちろんそうですが、企業様ごとのブースの専用のセキュリティを設けることができますので、部外者が侵入できる環境ではございません。

個人情報を取り扱う業務を切り出すことは不安です。

企業様によっては、その企業様のセキュリティポリシーに抵触しない業務の切り出しを行った事例もございます。その他、社内システムへのアクセス権を制限したり、紙の印刷は禁止するなど、その企業様にあった業務切り出しを行っておりますので、個人情報を取り扱う業務についてもご安心して業務に取り掛かれるようご提案させていただきます。
実際に、プライバシーマーク所得企業が定期的な監査でサテライトオフィスを対象にして、各規定をクリアしていると認定されたケースもございます。