経営改善・総人件費管理に資する付加価値分析

我社のあるべき総人件費をどう決定するか？これに対する答は、経営と社員が生み出した付加価値の、あるべき分配構造を見つけることです。これが見つかれば、あとは、その構造の実現に向かって経営と社員で力を合わせて進んでゆけばよいのです。そのための付加価値分析をみのり経営研究所ではご提供しています。

・あるべき分配構造を見つけるには、まず、己を知り、他を知ることが必要です。自社と競合他社あるいは目標としている企業の、付加価値分配構造を算定して、比較してみることです。そうすると、例えば、労働分配率が高いのに、1人当たり報酬水準が低い企業、労働分配率が低いのに1人当たり報酬水準が高い企業など、この付加価値分析結果のグラフで一目瞭然となります。そこで、経営計画の売上や付加価値額を達成しつつ、社員にも十分に還元してゆくためには、我社はどういう付加価値構造が良いのか、これをじっくり考えて、あるべき分配モデルを作り上げることが可能となります。

・この分配モデルができれば、それを何年で実現可能なのか、その可能な年数で到達シナリオを作り、毎年の人件費枠の計画が出来上がります。あとは、毎年その人件費枠の中で、基本給昇給や賞与原資を算定してゆけばよいということです。この、会社と社員が一体となって頑張る仕組みが、「経営戦略と直結し、かつ社員一人ひとりが活き活きと気持ちよく働くことのできる制度」に必要な、総人件費管理の仕組みです。

・また付加価値分析は、総人件費管理だけでなく、適正人員を算定することも可能ですし、それに基づいて全社の人員計画を策定することや、さらには付加価値経営計画の策定にも利用することができます。

・労使で合意して、力を合わせてあるべき付加価値構造の達成に邁進しませんか？そして、透明な原資管理で、気持ちよく働ける会社になりましょう。