こんなお悩みはありませんか？

・ 採用する外国籍社員の希望する物件が審査に落ちてしまい入居ができなかった

・ 来日したての外国籍社員から住まいのトラブルの問合せが多く、本業に影響が出ている

・ 会社に契約の際の保証人になってほしい、と言われたが会社としては避けたい

 

企業が受け入れる外国人材はこの様な「住まい探し」の課題に直面します。

日本での外国人就労者の数は、コロナ前には10年で約3倍にも増加し、これからも増加が見込まれています。それでもまだ、来日したて、就職したての外国籍の方が日本で住まいを探すには、たくさんの「バリア」が存在しています。

 

日本で安心して「住まう」「暮らす」「働く」うえで住まいの手配はとても重要です。 日本の生活は「住まう」から始まります。そこでストレスを感じてしまうと、スムーズな業務開始ができず、受入企業が期待する外国人材本来のパフォーマンスに支障をきたしかねません。

 

・ 外国人材受入を開始するけど、法人契約にするべきか？

・ 来日してすぐに賃貸を借りる事ができるの？

・ 外国籍社員からの問合せにどう対応すればいいの？

 

こんなお悩みに、「外国人向け住まい専門家」のエンプラスが、実際にあったトラブルの事例も交えながら、「外国籍社員の住まい手配」のコツとソリューションをご案内！

 

皆様のご参加をお待ちしております！