▽このような企業におススメです▽
●育児・介護休業法の法改定に伴い、人事としてどのような対策をすればいいか不安がある
●そもそも男性育休の義務化がよくわからない
●男性育休推進のために、マネジメント層や該当する男性社員に何をどう伝えていけばいいのかを知りたい
●加速化するダイバーシティ経営に向けてさらに何をすべきかを考えたい
　
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2022年4月に施行される育児・介護休業法。男性育休の義務化が開始しますが、貴社では対策は進んでいますか？当デモセミナーには、トークイベントに、男性育休促進法案の成立の件で、国に働きかけをしていたメンバーの一人である塚越学氏が登壇します。男性育休はどのような制度なのか、具体的にどのような施策が必要なのかご興味をお持ちの企業様におすすめのデモセミナーです。

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■男性育休の義務化とは？
2021年6月に可決・成立した育児・介護休業法。男性の育児休業取得促進を目的とし、出産・育児等による離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児等を両立できるようになります。出生時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備、労働者に対する個別の周知・意向確認の措置が義務付けされます。制度周知、意向確認、職場環境整備は2022年4月、出生時育休は2022年10月に開始することが決定し、段階的に施行されます。
　
■このような課題がある職場は早期対策が求められます
・男性が育休を取得できる雰囲気ではない
・育休を取りたいと言える職場風土ではない
・性別で業務のレベルを変えている
　
男性育休の取り組みを推進しないと「パタハラ」が発生する可能性があります。法律違反は公表され、ブランドイメージが悪化し、採用活動にも影響します。
男性育休を職場の働き方改革の起爆剤として捉え、仕事を棚卸し、業務の属人化をなくし、育児・介護や病気などで人が休んでも生産性を低下させない職場つくりが不可欠です。

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■男性育休推進のポイント
・経営戦略として男性育休を位置づけ、マネジメントの意識変革をする
・従業員すべてが働きやすい環境をつくる
・男性社員が育休取得の必要性を理解する
・育児・家事の参画意欲を向上させる
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・マネジメント層「イクボス」研修
・男性社員向け　育休セミナー
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▽アジェンダ▽
１．育児介護休業法の改正ポイントとその背景
２．男性社員に向けた施策のヒント
３．職場づくりとチーム戦略
４.経営層、男性社員、職場メンバーにそれぞれに対する施策
５．質疑応答
※セミナー内容は一部変更になる可能性がございますので、ご了承ください。

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当セミナーはZoom利用によるオンライン形式です。
・当選者には、別途メールにて招待のURLをお送りします。
　適宜、アプリをインストールしていただければ、
　お持ちのPC、スマートフォン、タブレット等からどなたでもご参加いただけます。
・セキュリティ上、入室時にお名前の照合を行います。
　お名前を申込時と同じフルネーム（漢字またはカナ）へ表示変更のうえご参加ください。
・当日は参加者同士のブレイクアウトセッション（数名のグループワーク）を行う予定です。カメラとマイクをご用意ください。
　
　
本セミナーは、人事・部門教育ご担当者様向けとなっております。
※研修会社及び自己啓発目的による個人の方の参加はご遠慮願います。
※応募者多数を見込んでいるため抽選とさせていただきます。
（申込受領後３営業日以内に当選結果のご案内をいたします）