WEBセミナー（ZOOM配信）
 グローバル人事部や海外事業部のための
　『米国と日本の人事制度の相違に関するセミナー』
　　～採用、給与・福利厚生、退職、解雇、人員整理の制度比較～
 
 
＜主な内容＞
 
Ⅰ　定年制度の有無
　　米国の年齢による差別禁止法の下では、定年制度はおろか、役職定年制、60歳再雇用制度などもすべて違法

Ⅱ　採用制度の相違
　　日本では新卒採用が中心で、ポジションによる初任給の差はないが、
　　米国では空きポジション発生時の中途採用が中心。給与はポジションごとに異なる

Ⅲ　給与決定制度の相違
　　日本では社内の職階や格付けによる給与決定方式だが、米国では職種や経験年数、
　　学歴、資格の有無による人材マーケットでの給与レンジの影響が大きい

Ⅳ　従業員の離職対策の重要性
　　上司の中心的役割は、日本では部下の指導・育成だが、米国では部下への職務上必要な情報や
　　援助の提供と仕事のしやすい職務環境の提供が中心

Ⅴ　人事評価制度の相違
　　米国では、評価次第で解雇されることもあり得るので、日本よりも客観性や納得性が求められる

Ⅵ　社内人事異動や昇進制度
社員の大部分がそれぞれ専門を持っているので、日本のような定期的な人事異動や会社による一方的な昇進の発令は難しい　

Ⅶ　就業規則や人事慣例
訴訟社会といわれる米国では就業規則や人事慣例（労使慣行）は、訴訟対策上、日本よりもはるかに大きな役割を果たす

Ⅷ　部下の職務管理と部下への権限委譲
　　部下がいつ辞めるかわからない雇用状況の中、上司は、常時、部下の仕事の現状を把握しておく必要がある

Ⅸ　解雇に関する法律と訴訟対策
　　職務遂行能力不足は、解雇につながることもある。解雇における訴訟対策の重要性

Ⅹ　人員削減の具体的方策
　　大量人員整理実施前の人件費削減策ト人員削減に際しての注意事項