労働者の同意の有効性について争われた「山梨県民信用組合事件」最高裁判決の考え方は、場面を問わず実務に取り入れ、活かしていく必要があります。また、同一労働同一賃金に関する議論が深まる中、待遇格差の是非が問われた二つの事件において、実務にも影響し得る高裁判決が相次いで出ました。本講座では、昨年の重要労働判例を厳選し、労働問題を専門とする弁護士が、実務家目線で、丁寧に、分かりやすく解説します。

Ⅰ 労働条件の不利益変更と労働者の同意の有効性
   1．山梨県民信用組合事件（最高裁二小 平28.2.19判決）
・事件の概要
・主な争点
・当事者
・事案の経過
・不利益変更の内容
・裁判所の判断
① 一審～最高裁の判断比較
② 原審の判断のポイント
③ 最高裁の判断のポイント

   2．労働条件の不利益変更の基本ルール
・労働条件の不利益変更と判例法理
・就業規則の不利益変更と労働者の同意
・労働協約による労働条件の変更

   3．今後の実務への影響と対応
・労働者の同意を得る場合の留意点

 Ⅱ 正社員との待遇格差（定年後再雇用／契約社員）
   1．長澤運輸事件（東京高裁 平28.11.2判決）
・事件の概要
・主な争点
・当事者
・原告らと正社員との労働条件の相違
・裁判所の判断
① 第一審の判断
② 控訴審の判断

   2．ハマキョウレックス（差戻審）事件（大阪高裁 平28.7.26判決）
・事件の概要
・主な争点
・当事者
・原告らと正社員との労働条件の相違
・裁判所の判断
① 第一審の判断
② 控訴審の判断

   3．二つの事件と労働契約法20条をめぐる争点
・労働契約法20条の判断枠組み
・二つの事件の特徴

   4．今後の実務への影響と対応
・定年後再雇用の特殊性
・定年後再雇用の留意点
・正社員と契約社員に相違を設ける場合の留意点