《労政時報セミナー（WEB受講）》

２時間で完結！年末調整の改正と見直し！

『年末調整の改正内容とチェックリストの活用による振り返り』【半日】

～令和7年税制改正に伴う年末調整の事前チェック～

令和7年度の改正によって給与所得控除額・基礎控除等の見直しが行われ、具体的に令和７年12月以降の年末調整での適用になります。すなわち、11月までは改正前の規定で給与計算を行い、年末調整で改正に対応します。そこで、年末調整経験者の方を対象に、改正と年末調整の振り返りができる講座を用意しました。
ぜひご参加ください。

※講義で使用しますので必ず筆記用具と電卓をご準備ください。

※お申込み前に必ず下記のURLをご確認ください。
　https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

【本講座のポイント】

１．令和7年税制改正の改正内容が理解できます
２．チェックリストを活用して年末調整が整理できます
３．実務的なテクニックもお話しします

１．給与所得控除額の増額
103万円の壁の突破を目的に、給与所得控除額が55万円から65万円に10万円引き上げられます。

２．基礎控除の増額
これも103万円の壁の突破を目的に10万円引き上げて最高58万円となります。

３．配偶者控除・扶養控除等の所得要件
基礎控除の改正に伴い、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が48万円以下から58万円以下に改正されます。

４．特定親族特別控除の創設
19歳以上23歳未満の子親族の所得が58万円を超えると扶養控除の対象外になりますが、働く学生を支援するために特定親族特別控除が創設されました。