《労政時報セミナー（WEB受講）》

1日で労働時間の全体像が分かる！ 

『労働時間管理の基本と実務  』完全版　 
～労働基準法、長時間労働対策、管理監督者、裁量・フレックスほか～

※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認ください。
  https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
 

労働基準法は、労働時間、休日、休憩、休暇について企業が遵守すべきさまざまな「規制」を定めています。労務コンプライアンスをめぐる情勢変化を受けて、その重要性はさらに高まっています。
本講座では、労働時間について「実務」でよくある問題点を分かりやすく解説します。労働時間に関する「基本」から最新動向を踏まえた「応用」まで、この1日ですべてのポイントを押さえられます。2025年１月の労働基準関係法制研究会報告書、2024年4月施行の労基則改正など最新情報も盛り込まれています。

＜主な内容＞

１．ケースで学ぶ労働時間
1.最高裁の指揮命令下説（平成12年最判と平成14年最判）
2.事例検討
(1)朝MTG (2)研修・勉強 (3)仮眠 (4)出張移動
(5)会社承認なく残業 (6)呼出待機 など
 

２．労働時間管理と長時間労働防止 
1.厚労省ガイドラインに沿った正しい労働時間管理の方法
2.「乖離チェック」は何分を目安に行えばよいか
3. 管理職研修で伝えるべき項目と内容
 

３．テレワーク、副業・兼業における労働時間管理
1.テレワーク時の勤怠管理の注意点
2.2021年3月改定のテレワークガイドライン
3.2022年7月改定の副業・兼業ガイドライン
 

４．労働時間管理の最新情報
1.労基法改正の動き（2025年1月労働基準関係法制研究会報告書）
2.2024年4月施行の省令改正（裁量労働制関係）
3.最近の裁判例（事案と解説）
 

５．変形労働時間制、フレックスタイム制のすべて
1.変形労働時間制で見落とされがちな「要件」
2.フレックスタイム制で朝早く出社するよう指示してよいか
3.フレックスタイム制の残業管理はどうすべきか
 

６．事業場外みなし制、裁量労働制のすべて
1.事業場外みなし制でやってはいけないNG例
2.労基署は裁量労働制を重点監督項目にしている
3.是正勧告を受けやすいポイント
 

７．実務でよくある問題点のすべて
1.管理監督者の定義でよく誤解されること
2.休日・休憩・年次有給休暇のすべて
3.割増賃金の遡及支払いにどう対応するか（時効3年）
4.定額残業代はH29以降の裁判例を参考に