《労政時報セミナー（WEB受講）》

2025年改正の実務対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　

『育児・介護にかかる制度設計と規程作成』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

～仕事と両立できる環境整備を通じて、人材の定着・確保を図る～

2024年5月に改正育児・介護休業法が公布され、2025年4月1日から段階的に施行されます。頻繁に改正を重ねる育児・介護休業法の内容をキャッチアップするのは大変で、改正ごとに制度が複雑になっているために苦手意識を持つご担当者も多いのではないでしょうか？本講座では、今回の改正はもとより、育児・介護休業法の基本事項を押さえ、自社の運用検討及び条文作成まで解説します。正しい法律知識を踏まえて問題点や解決策を提示し、そして自社に合う制度構築、規程作成まで体系的・網羅的にわかりやすく解説します。

※お申込み前に必ず下記のURLをご確認ください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

【本講座のポイント】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.今回の改正概要を整理し、現行法と合わせて、実務上のポイントが把握できる
2.「従業員のニーズに合った働き方」の実現に向けて企業としてどう対応すべきかがわかる
3.自社に合った制度構築、規程作成等を検討する際の勘所が理解できる

1．2025年　改正育児・介護休業法の概要とポイント
1．3歳以上の柔軟な働き方を実現するための措置
2．介護休業等の申し出をした者に対する個別周知・取得意向確認
3．出生時育児休業支援給付金、育児時短就業給付の創設

2．2022年　改正育児・介護休業法の概要とポイント
1．妊娠・出産の申し出をした者に対する個別周知・取得意向確認
2．出生時育児休業の創設育児・介護休業法、雇用保険法改正の全体像
3．社会保険料免除（月、賞与）

3．育児休業法の基礎知識と実務ポイント
1．出産・育児に関する諸制度の全体把握
2．育児休業制度の概要と対象者
3．育児休業に係る手続き等
4．育児目的休暇制度の創設

4．介護休業法の基礎知識と実務ポイント
1．介護に関する諸制度の全体把握
2．介護休業制度の概要と対象者
3．介護休業に係る手続き等
4．勤務時間短縮等の措置
5.　育児介護休業にかかるハラスメント対策

5．妊娠・出産・育児・介護にまつわる法的問題と対応策
1．妊娠・出産に関して、労働者のためにどのような法規制があるか
2．育児休業中に一部の業務を行うことができるか
3．管理職でも介護休業や短時間勤務は適用されるか