《労政時報セミナー（WEB受講）》

株式報酬制度の概要と課税上のポイント

『ストックオプションやリストリクテッドストック等の意義と課税方法』【半日】

～新株予約権や譲渡制限株式、 RSU等の課税の基礎概念と課税実務～

今や株式報酬は役職員のモチベーション向上や有能人材獲得の為に必要不可欠なものとして導入されています。一方、株式報酬は現金報酬とは異なりその課税関係が特殊であることから、税務処理の誤りや必ずしも自社にとって最適な株式報酬制度が選択されていない場合も散見されます。また、税務取扱いの整理が追いつかず未だ株式報酬の導入に踏み切れていない企業も見受けられます。本講座では代表的な株式報酬制度であるストックオプションやリストリクテッドストック、RUS等につき、株式報酬の基本的な課税の考え方、税務上の誤り易い点や留意点を分かりやすく説明します。

※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認ください。
 https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

※専門家・同業他社の受講はお断りさせていただくことがございます。
※当日は、本テーマに関する最新情報を盛り込むため、講義内容・構成に若干の追加・修正が発生する場合がございます。

＜主な内容＞ 

1 日本におけるストックオプション課税
　1．ストックオプションに関する基本的な課税の考え方
　2．税制適格ストックオプションの特徴と留意点
　3．1円ストックオプションの特徴
　4．1円ストックオプションを退職金として導入する場合の留意点

2 日本におけるリストリクテッドストック課税
　1．リストリクテッドストックの概要
　2．事前交付型と事後交付型
　3．特定譲渡制限付株式の定義と留意点
　4．特定譲渡制限付株式を退職金として導入する場合の留意点　

3 その他の株式報酬制度等
　1．ストリクテッド・ストック・ユニット、パフォーマンス・シェアとは
　2．信託型ストックオプションの課税取理扱いに関する当局見解
　3．株式報酬コストは損金算入できるのか
　4．役員に対する株式報酬にESG指標を用いる場合の留意点

4 非居住者に日本の株式報酬を付与する場合の留意点
　1．海外でも日本の税制適格ストックオプションは税制優遇されるのか
　2．米国連邦税で違反とされる日本の株式報酬プランとは
　3．中国現地の役職員に日本の株式報酬を付与できるのか
　4．海外出向になった場合の留意点