2025年4月から随時施行される、育児介護休業法の大幅改正。

今回は、育児や介護を行う従業員への「テレワーク、時短勤務など柔軟な働き方支援」「個別の意向の確認義務化」が盛り込まれ、就業規則の変更から社内体制の整備まで、企業には多岐に渡る対応が求められます。

一方で改正の詳細や、「いつまで何をしないといけないのか」具体的な対応手順が分からない、とお悩みの人事・労務担当者も多いのではないでしょうか？

そこで本セミナーでは、社労士が2025年施行の育児介護休業法改正の内容と実務対応のステップを解説します。参加者には情報をまとめた講演資料も提供します。（アンケート回答者対象）
さらに「煩雑な身上申請の管理」「社内の問合せの軽減」「個々人の意向確認情報の管理」等、改正に伴い発生する運用課題の解決策もシステムを使ってご紹介します。

こんな方にオススメ

【経営者、人事・労務部門、経営企画部門】

• 育児・介護休業法改正の対応方法を知りたい
• 法改正対応に向け、社内の人事・労務管理体制を見直したい
• 育児・介護休業法の法改正の具体的な内容を知りたい
• 人事・労務システムを活用して法改正対応を効率化したい