《労政時報セミナー（WEB受講）》

高年齢者雇用のトラブルを回避するために！

『高年齢者雇用安定法と企業対応』【半日】

～定年後再雇用者をどのように処遇すべきか～

2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業確保措置が事業主の努力義務となりました。少子高齢化、人口減少が急速に進行する状況下では、高年齢者の活用・活躍推進は企業経営上の重要課題です。
しかしながら、無期転換や同一労働同一賃金など定年後再雇用者等との間でトラブルに発展するケースも増えており、雇用・賃金・安全・健康それぞれの観点から高年齢者の処遇を検討する必要があります。
本講座では、改正高年齢者雇用安定法の内容を踏まえ、定年後再雇用者の雇止め、待遇格差をめぐる問題など現場で起こっている諸問題と対応策、高年齢者雇用の留意点についてわかやすく解説します。

※お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
　https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
 

＜主な内容＞  

1.　高年齢者雇用をめぐる近時の状況
1．日本における高齢化の状況
2．関連する法改正の動向

2.　改正高年齢者雇用安定法のポイント
1．高年齢者雇用安定法とはどのような法律か
2．高年齢者雇用確保措置（65歳まで）の再確認
3．努力義務となった高年齢者就業確保措置（65歳以降）の内容
4．改正内容と実務対応上のポイント

3　高年齢者の雇用と処遇
1．高年齢者雇用と3つのステージ区分
2．役職定年制
3．定年退職者に対する継続雇用の意思確認
4．定年退職後の再雇用を拒否できる場合とは
5．再雇用後の有期雇用の雇止め
6．定年後再雇用者と無期転換
7．第2定年の定め

4　定年後再雇用者の賃金待遇
1．定年後再雇用者と同一労働同一賃金　～長澤運輸事件・最高裁判決ほか～
2．処遇決定において留意すべきポイント　～名古屋自動車事件・最高裁判決ほか～

5　高年齢者雇用における今後の視点
1．定年年齢引き上げに伴う賃金水準引き下げ
2．労使慣行の問題
3.  高年齢労働者の安全と健康確保