《労政時報セミナー（WEB受講）》

近年注目されるジョブ型雇用
『ジョブ型雇用導入に伴う法的留意点』【半日】セミナー
　～導入検討に当たって知っておくべきポイントと運用上の課題を紹介～

ジョブ型雇用が引き続き脚光を浴びており、実際に大企業が新卒社員も含めて導入の動きが進んでいます。確かに従来のメンバーシップ型雇用（新卒一括採用、長期雇用、年功型賃金）では、グローバル化時代に合わない部分が出てきていることも否めません。しかし、ジョブ型雇用を導入すれば、現状の課題が解決できるといった「魔法の制度」ではなく、当然にデメリットもあります。そこで、本講座では、ジョブ型雇用の基本事項を学んでいただくことで、あらためて自社の雇用制度・賃金制度を見直す契機としていただきます。
 

※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認ください。
　https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
 

＜主な内容＞

1　そもそもジョブ型雇用とは何か
　1．メンバーシップ型雇用の特徴
　　新卒一括採用、長期雇用、年功型賃金による安定性
　2．ジョブ型雇用の特徴
　　職務や役割と人材の結びつきによる専門性・成果の追求

2　ジョブ型雇用導入に向けた検討課題
　1．自社内の職務調査・分析
　2．ジョブ型雇用導入の対象となる適用範囲（職位及び職種）の検討
　（1）管理職、専門職、一般職、新卒者等
　（2）職務記述書の活用
　3．賃金制度変更の要否の検討
　　年功給・職能給から職務給への変更

3　ジョブ型雇用による問題点
　1．職務給・成果給の導入による不利益変更
　2．人事考課（人事権）の不公正、不公平（濫用）
　3．配転命令の可否
　4．能力不足及び業務消滅による普通解雇の可否

4　ジョブ型雇用以外の雇用制度・雇用形態での高度人材活用方法
　1．高度プロフェッショナル制度
　2．裁量労働制
　3．コース別雇用制

5　ジョブ型雇用の展望と今後の課題
　1．労働市場の活性化と必要な人材の確保の容易性
　2．自社での人材育成の可否
　3．労働法・判例法理による障壁