《労政時報セミナー（来場受講／WEB受講）》
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会社の評判を守る！
『ネット上の「労務」誹謗中傷問題への実務対応』【半日】
～法改正を踏まえた、事後策や予防策の勘所～

近年、企業にとって、ネット上の「労務」誹謗中傷が、死活問題となっています。例えば、ネット上で「ブラック企業」と事実に反する情報が書き込まれた場合、その企業は、新入・中途社員の採用市場で不利な立場に追い込まれ、採用エントリーが減少します。これに加え、在籍社員の士気も低下し、退職リスクが高まります。場合によっては、顧客からの信頼を失い、売り上げが低下することも珍しくありません。そこで、本講座では、ネット上の「労務」誹謗中傷への対応をテーマとして、実務面での具体的な対応方法（労働組合による誹謗中傷への対応は除く）について、わかりやすく解説します。2022年6月13日に成立した改正刑法（侮辱罪の厳罰化など、2022年7月7日施行）はもちろんのこと、2021年4月21日に成立した改正プロバイダ責任制限法（2022年10月1日施行）を踏まえた最新の実務対応ですので、ぜひご参加ください。

※WEBセミナー受講の際は、お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
　　https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
※来場受講の際は、株式会社労務行政セミナールーム（五反田会場）での開催となります。

【本講座のポイント】

１．ネット上の自社への「労務」誹謗中傷が適法か？　違法か？がわかります
２．法改正を踏まえ、「労務」誹謗中傷をされた後の会社の事後的対応策が整理できます
３．「労務」誹謗中傷をされないための会社の予防策を確認できます

＜主な内容＞

１　なぜ、企業にとって、ネット上の「労務」誹謗中傷が死活問題なのか？

２　ネット上の「労務」誹謗中傷の発見と分析
1．発見（自社・業者によるサーチ）
2．分析
　　・ネット上の「労務」誹謗中傷が、違法か/適法かの判断基準は？
　　・そもそも「自社」の誹謗中傷なのか？
　　・その誹謗中傷により社会的評価が低下したといえるか？
　　・その誹謗中傷は公共の利害に関するものか？
　　・その誹謗中傷は公益目的か？
　　・その誹謗中傷は真実か？

３　ネット上の「労務」誹謗中傷への自社での対応
1．民事対応
　　・削除請求
　　・改善指導、懲戒処分
　　・損害賠償請求
　　・退職金不支給・減額、再雇用拒否
　　・雇止め
2．刑事対応（刑法改正を踏まえて）

４　ネット上の「労務」誹謗中傷への弁護士への依頼
1．投稿者を特定したい＝開示請求
　1 従来の方法
　　・手続きの流れ
　　・ポイント
　2 改正法による方法
　　・手続きの流れ
　　・ポイント
2．投稿を削除したい＝削除請求

５　ネット上の「労務」誹謗中傷への予防策
1．募集・面接・内定時の対応
2．入社時の対応
3．入社から数年以内の対応
4．入社から数年経過以降の対応
5．会社の体制（書式、研修、モニタリング、人事考課、窓口設置など）
6．その他