キャリアコンサルタントは、現在、都市部、大企業、40代以上の中高年者層に多い～『キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、『キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査』を実施しました。 ＜研究の目的＞ 2016年4月の国家資格化に伴...
2018年4月から本格化する無期雇用転換、「前向きに検討」は2割、6割は「条件により検討」～『派遣スタッフの働き方改革および労働関連法に関する実感調査』：ヒューマンリソシア ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で人材サービス事業を運営するヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋 貢）は、政府による働き方改革...
不妊治療をしたことがあると答えた人のうち、不妊治療と仕事の両立ができずに退職した方は16％～不妊治療と仕事の両立に関して厚生労働省として初めての調査を実施（厚生労働省） 厚生労働省では、平成29年度に「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業」の中で、企業および労働者に対しアンケート調査を行い、その結果を報告書にまとめ...
転職受入促進へ指針 企業慣行の見直しを 厚労省・今年度作成予定 厚生労働省は、今年度中に「転職者受入促進のための指針」を作成する。転職が不利にならない柔軟な労働市場の形成と企業慣行の見直しを図り、年齢にかかわりない多様な選考・採用機会...
大学生の就職内定率は91.2％と調査開始以降同時期で過去最高～『平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)』（厚生労働省） 厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成30年2月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。 取りま...
「健康」目指し、企業と地域が連携 地域活性化にも期待 地域と企業が連携し、「健康増進」を目指す取り組みが活発化している。 埼玉県では、県民がウォーキングを楽しく続け、健康づくりを進められるよう、「埼玉県コバトン健康マ...
8割を超える企業が1on1をすでに導入しているか、興味があると回答。得たい成果は「職場におけるコミュニケーションの改善」～『「1on1ミーティング」についての調査結果』発表：ビジネスコーチ 人と組織の生産性向上に貢献するビジネスコーチ株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：細川馨）は、2017年10月4日～31日の期間、企業の人事部を対象に実施した「1...
正社員採用予定の企業、65.9％に上昇。リーマン・ショック前の水準を上回る。働き方に対する取り組みでは「長時間労働の是正」が46.3％でトップ～『2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 人手不足が深刻化するなか、2017年12月の有効求人倍率は1.59倍と、1974年1月以来43年11ヵ月ぶりの高水準となった。また、新規学卒者の就職内定率は2017年12...
2020年度入社新卒採用、採用スケジュールは去年と変わらず広報開始3/1、選考開始6/1。正式な内定日は10/1以降～『採用選考に関する指針』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は3月12日、『採用選考に関する指針』を発表しました。 企業は、2020年度入社の大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用...
大阪府内の中小企業、採用予定企業は34.9％、リーマンショック後最高～『中小企業における 2018年の採用予定について』：大阪シティ信用金庫 厚生労働省の発表によると、2017 年の全国平均有効求人倍率は 1.50 倍で、前年（1.36倍）を0.14ポイント上回り、大阪府の有効求人倍率は前年比0.19ポイント増...
世の中を、リスクで診る。レジリエンスで、未来を看る。～筑波大学とつくば市および近郊地区の研究機関、企業などの11機関で、レジリエンス研究教育推進コンソーシアムを設立 大学、研究機関、産業及び行政の連携・交流の促進を図るとともに、研究教育とその実用化を支援するため、筑波大学とつくば市および近郊地区の研究機関、企業などの連携によりリスク・...
高卒の求人初任給2700円増 東京労働局調査 東京労働局(勝田智明局長)は、平成30年３月新規学校卒業者の求人初任給調査結果をまとめた。都内ハローワークで受理した求人票記載の初任給を集計したところ、大学卒が前年と同額...
経営者も働き方改革が必要！？ 四人に一人の経営者が1日、11時間以上働いている～『エグゼクティブの働き方改革、その＜理想＞と＜現実＞に関する意識調査』：経営者JP エグゼクティブ向けの転職・キャリア支援サービスを展開する株式会社 経営者JP（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長・CEO 井上和幸）は、管理職以上のエグゼクティブに対して...
生活衛生関係営業、人手不足感が調査開始以来、過去最高。人手が不足している企業の7割が、経営悪化への影響があると回答～『雇用動向に関するアンケート調査結果』：日本政策金融公庫 日本政策金融公庫は、2017年12月に「雇用動向に関するアンケート調査」（生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果2017年10～12月期）を実施しました。調査結果の...
平成30年1月分の現金給与総額は前年同月比は0.7％増。所定外労働時間は2.0％減。常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成30年1月分結果速報 （厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年１月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比...
「人生100年時代の社会人基礎力」シンポジウム(仮称)を開催します～自らのキャリアを考え直す、一般参加型実践イベントを開催（経済産業省） 経済産業省では、「我が国産業における人材力強化に向けた研究会（人材力研究会）」を開催し、「人生100年時代」の「学び方」や「働き方」、必要となる能力などについて検討してき...
2018年2月現在、36.3％が「現在働いている企業では副業が認められている」と回答。副業が認められている企業で、実際に副業をしている人の割合は26.9％～『副業に関する意識調査』：ホールハート 株式会社ホールハート（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：小野進一、以下「ホールハート」）はこの度、プロフェッショナル人材の副業紹介サービス「プロの副業」通称：プロフク...
ヘルスリテラシーの高さが、仕事のパフォーマンスの高さに関連。企業の健康診断が、定期的な婦人科・産婦人科の受診に貢献～『働く女性の健康増進に関する調査2018』(速報版)：日本医療政策機構 特定非営利活動法人 日本医療政策機構は、女性の健康週間がスタートした3月1日、働く世代の女性を対象にした「働く女性の健康増進に関する調査2018」（速報版）を発表しました...
大雪や人手不足が企業活動の停滞招く。国内景気は1年1ヵ月ぶりの悪化、拡大基調に一服～～『TDB景気動向調査 2018年2月調査結果』：帝国データバンク 2018年3月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1.2018 年2月の景気DIは0.8ポイ...
勤務先のダイバーシティ推進度に最も関心が高いのは20代女性。運輸業の人手不足解消のカギにも～『「勤務先のダイバーシティ推進」調査』：ランスタッド ランスタッド株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:猿谷哲）の「働く」と「働く人」の環境にフォーカスした研究機関であるランスタッド・リサーチインスティテュート（R...
