サービス経営人材育成大学サミット2018を開催します～中小サービス等生産性戦略プラットフォーム関連イベント（経済産業省） サービス産業の経営人材育成に向けたプログラム開発の取組について、3月5日（月曜日）に東京にて国内外で最先端の取組を進める大学の挑戦を報告します。発表者は九州大学、近畿大学...
東海4県の企業、25％がすでに定年延長を検討または実施を決定～『東海4県、企業におけるシニア人材の採用・活用に関する実態調査』：三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、企業におけるシニア人材の採用・活用の実情を把握するため、東海4県に本社を置く企業を対象に「シニア人材の採用・活用に関する調...
社会保険の適用拡大に伴い「見直しを行った」事業者のうち約7割が適用回避策を実施～『社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査』及び『社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査』結果：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、『社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査』(事業所調査)及び『社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査』(短時間...
IT部門は中途採用での人材確保を加速。中途採用での重視点は「経験・実績」「人柄」～『企業IT動向調査2018』(IT人材)：日本情報システム・ユーザー協会 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）は、企業のIT投資・IT戦略などの動向を調べる「企業IT動向調査2018」を実施しました。IT戦略立案の一助と...
父親育休で企業に奨励金 15日取得なら25万円 東京都・平成30年度 東京都は平成30年度、誰もがいきいきと活躍できる都市をめざし、育児休業取得に積極的な企業への支援を強化する。一定期間の育児休業取得後も従業員を継続して雇用する中小企業に定...
正社員不足は51.1％、企業の半数超に。 「情報サービス」は4社に3社で正社員不足～『人手不足に対する企業の動向調査(2018年1月)』：帝国データバンク 有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場のひっ迫が続くなか、企業の人手不足は一段と深刻化している。企業にとって、人手不足の状態が続くことは、人件費増加などコスト負担の...
現金給与総額は前年同月より0.9％増。所定外労働時間は1.5％増。常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年12月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年12月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が...
平成29年の現金給与総額は前年より0.4％増。所定外労働時間は1.0％増。常用雇用は2.5％増～毎月勤労統計調査平成29年分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0.5％増...
顔と名前を「よく覚えている」人は、業務目標達成の割合が「あまり覚えていない」人より36.1％高い～『社内コミュニケーションと働き方に関する調査(業務目標の達成度やプライベートの充実度への影響)』：カオナビ 働き方改革をリードする株式会社カオナビ（本社東京都港区、代表取締役社長柳橋仁機）が運営する、HRテクノロジーや組織・人事領域の先端研究機関「カオナビHRテクノロジー総研」...
実際にこの1年間に“プレ金早帰り”をした人は8.3％。従業員数1,000人以上の大企業に勤める人では、奨励・実施率が20.6％と比較的高い～『プレミアムフライデーに関する自主企画調査』：インテージ 株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃、以下：インテージ）は、今週の金曜日に施行からちょうど1年を迎える「プレミアムフライデー」について自主...
「プレミアムフライデー」1周年、働き方改革の実態は…？プレ金・ノー残業デーのために他の日の残業は3人に1人、本末転倒な会社も～『「働き方改革」に関する調査』：サイボウズ サイボウズ株式会社は、2018年2月23日（金）で取り組み開始から1年を迎える「プレミアムフライデー」に合わせ、「働き方改革」に関する調査を行いました。 *プレ金：プレミ...
「第13次労働災害防止計画」について労働政策審議会が答申～厚生労働省は、2018年度からの中期5ヵ年計画を策定します（厚生労働省） 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（会長：樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、本日、加藤 勝信 厚生労働大臣に対し、「第13次労働災害防止計画」について答申を...
健康経営優良法人2018認定法人が認定されました～大規模法人部門541法人、中小規模法人部門775法人を認定（経済産業省） 経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催）に...
「健康経営銘柄2018」に26社を選定しました～凸版印刷、丸井グループ、ANAホールディングスなどが初選定（経済産業省） 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄」として選定し、長期的な視点から企業価...
過去最高男性の79.5％「子供が生まれたときには育休を取得したい」。「残業少ない職場が良い」は82.5％～『2017年度 新入社員 秋の意識調査』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は2017年度の入社半年後の新入社員を対象としたアンケートを実施した。本調査は1991年より継続的に行っており、今回が27回目。調査結果の概要は...
AI導入で「自分の仕事が変わる」と3人に2人が予想。AI導入で長時間労働の緩和に期待～『AI(人工知能)が職場にもたらす影響に関する調査』：日本労働組合総連合会 第4次産業革命に代表されるAI（人工知能）等情報通信技術の進展により、定型労働に加えて非定型労働においても省人化が進展することが予測されます。これは、人手不足の解消につな...
柔軟な働き方を提供している新規開業企業は従業員が増加～『2017年度 新規開業実態調査(特別調査)」：日本政策金融公庫総合研究所 日本政策金融公庫（略称：日本公庫）総合研究所は、1991年から毎年、「新規開業実態調査」を実施しています。今年度は、これまで明らかにされていなかった新規開業企業における従...
愛知県の女性、結婚・出産による退職を前提としつつも、将来的には復職を希望～『愛知県の女性の働き方に関する意識(東京圏との比較)』：三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、愛知県の女性の働き方に関する意識を分析するため、愛知県と首都圏に在住の女性を対象にアンケート調査を実施しました。このほど、...
産後8週間の休業を促進 男性育児参加で方針 厚労省が検討結果骨子 厚生労働省の仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会(座長・武石恵美子法政大学キャリアデザイン学部学部長)は、男性の育児参加を徹底するための方策に関する「取りまとめ骨子」を...
2017年平均の雇用者5460万人のうち、正規の職員・従業員は、前年に比べ56万人増加し、3423万人～『労働力調査(詳細集計)平成29年10～12月期平均及び平成29年平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成29年（2017年）10～12月期平均及び平成29年（2017年）平均の結果を公表しました。 労働力調査（詳細集計） 平成29...
