平成29年度版「企業でできるがん対策事例紹介集」を作成～表彰企業の取組やその効果等をまとめた事例紹介集（東京都福祉保健局） この度、東京都では、平成29年度の東京都職域連携がん対策支援事業における表彰企業の取組やその効果等をまとめた事例紹介集「企業でできるがん対策事例紹介集～検診から就労支援ま...
熱中症予防へキャンペーン 厚労省 厚生労働省は、職場における熱中症の予防対策を推進するため、今年5～9月を活動期間とする「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施する。労働災害防止団体と連携した...
「高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために～雇用管理改善に役立つ好事例集～」～高度外国人材の雇用管理改善に関する取組を支援（厚生労働省） 厚生労働省では、「外国人雇用対策に関する実態調査事業」（株式会社中外に委託）を実施し、「高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために～雇用管理改善に役立つ好事例集...
「週休3日制（週4日勤務）」を取得したい人は58％。メリットとして「休みが増える」「平日に役所や銀行に行きやすくなる」、デメリットとして「給料が減る可能性」～『「週休3日制」についてのアンケート調査』：ディップ ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮）は、自社で運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」において、「はたらこねっとユーザーアンケート...
仕事時間がいちばん長い40代男性は、休憩をとる割合も56.0％と他年代に比べ低め。次世代ビジネスパーソンに必要なのは”戦略的休憩力”～『仕事中の休憩時間に関する意識と実態調査』：江崎グリコ 事務的な作業による一時的・心理的なストレスを低減する機能があるγ-アミノ酪酸が配合されている、メンタルバランスチョコレート「GABA（ギャバ）」を展開する江崎グリコ株式会...
平成29年度「なでしこ銘柄」を選定しました～女性活躍推進に優れた上場企業48社を選定。選定企業は全回答企業の水準を大きく上回る「年次有給休暇取得率」（「なでしこ銘柄」レポートより）（経済産業省） 3月22日、経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を48社選定しました。 平成24年度から6年目を迎えた本年は、表面的な対応...
平成29年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」「100選プライム」選定企業を決定しました～「100選プライム」はカルビー・NTTデータ（経済産業省） 経済産業省は、多様な人材の能力を活かして、イノベーションの創出等の成果を上げている企業21社を、「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定しました。また、今年度から新た...
日本企業の外国人労働者への対応 約7割が「課題あり」と回答。外国人と働く人が感じる課題とは～『職場に「外国人」がいる20～50代の男女200人にアンケート』：インフォキュービック・ジャパン 海外デジタルマーケティングの支援を行う、株式会社インフォキュービック・ジャパン（本社：東京都新宿区：代表取締役山岸ロハン 以下インフォキュービック）は、2018年1月12...
キャリアコンサルタントは、現在、都市部、大企業、40代以上の中高年者層に多い～『キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、『キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査』を実施しました。 ＜研究の目的＞ 2016年4月の国家資格化に伴...
2018年4月から本格化する無期雇用転換、「前向きに検討」は2割、6割は「条件により検討」～『派遣スタッフの働き方改革および労働関連法に関する実感調査』：ヒューマンリソシア ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で人材サービス事業を運営するヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋 貢）は、政府による働き方改革...
不妊治療をしたことがあると答えた人のうち、不妊治療と仕事の両立ができずに退職した方は16％～不妊治療と仕事の両立に関して厚生労働省として初めての調査を実施（厚生労働省） 厚生労働省では、平成29年度に「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業」の中で、企業および労働者に対しアンケート調査を行い、その結果を報告書にまとめ...
転職受入促進へ指針 企業慣行の見直しを 厚労省・今年度作成予定 厚生労働省は、今年度中に「転職者受入促進のための指針」を作成する。転職が不利にならない柔軟な労働市場の形成と企業慣行の見直しを図り、年齢にかかわりない多様な選考・採用機会...
大学生の就職内定率は91.2％と調査開始以降同時期で過去最高～『平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)』（厚生労働省） 厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成30年2月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。 取りま...
「健康」目指し、企業と地域が連携 地域活性化にも期待 地域と企業が連携し、「健康増進」を目指す取り組みが活発化している。 埼玉県では、県民がウォーキングを楽しく続け、健康づくりを進められるよう、「埼玉県コバトン健康マ...
8割を超える企業が1on1をすでに導入しているか、興味があると回答。得たい成果は「職場におけるコミュニケーションの改善」～『「1on1ミーティング」についての調査結果』発表：ビジネスコーチ 人と組織の生産性向上に貢献するビジネスコーチ株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：細川馨）は、2017年10月4日～31日の期間、企業の人事部を対象に実施した「1...
正社員採用予定の企業、65.9％に上昇。リーマン・ショック前の水準を上回る。働き方に対する取り組みでは「長時間労働の是正」が46.3％でトップ～『2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 人手不足が深刻化するなか、2017年12月の有効求人倍率は1.59倍と、1974年1月以来43年11ヵ月ぶりの高水準となった。また、新規学卒者の就職内定率は2017年12...
2020年度入社新卒採用、採用スケジュールは去年と変わらず広報開始3/1、選考開始6/1。正式な内定日は10/1以降～『採用選考に関する指針』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は3月12日、『採用選考に関する指針』を発表しました。 企業は、2020年度入社の大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用...
大阪府内の中小企業、採用予定企業は34.9％、リーマンショック後最高～『中小企業における 2018年の採用予定について』：大阪シティ信用金庫 厚生労働省の発表によると、2017 年の全国平均有効求人倍率は 1.50 倍で、前年（1.36倍）を0.14ポイント上回り、大阪府の有効求人倍率は前年比0.19ポイント増...
世の中を、リスクで診る。レジリエンスで、未来を看る。～筑波大学とつくば市および近郊地区の研究機関、企業などの11機関で、レジリエンス研究教育推進コンソーシアムを設立 大学、研究機関、産業及び行政の連携・交流の促進を図るとともに、研究教育とその実用化を支援するため、筑波大学とつくば市および近郊地区の研究機関、企業などの連携によりリスク・...
高卒の求人初任給2700円増 東京労働局調査 東京労働局(勝田智明局長)は、平成30年３月新規学校卒業者の求人初任給調査結果をまとめた。都内ハローワークで受理した求人票記載の初任給を集計したところ、大学卒が前年と同額...
