乳がんを罹患した際、働き続けたいという人は約半数。仕事を続ける場合に不安なことは20代では「仕事量」、40代では「家庭との両立」～『乳がんと就労に関するアンケート』：損保ジャパン日本興亜ひまわり生命 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社（社長：大場 康弘、以下「当社」）は、生命保険のその先、お客さまが健康になることを応援する「健康応援企業」への変革を目指してい...
現金給与総額は前年同月より3.3％増。所定外労働時間は0.9％増、常用雇用は1.5％増～毎月勤労統計調査平成30年6月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年6月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が3...
働き方改革の取組みによる変化、「有休取得」「コミュニケーション」は進んでいると感じる一方、過半数が「会議・打ち合わせの時間短縮」が進んでないと回答～管理者の「働き方改革」に対する意識アンケート調査：日本能率協会 一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、企業の「働き方改革」を支援する各種研修プログラムを開催しています。 このたび、2017年5月～2018年7月に、小...
女性管理職割合は平均7.2％、前年比0.3ポイント上昇。従業員の労働観の変化や多様な働き方の促進に効果を実感～『女性登用に対する企業の意識調査（2018年）』：帝国データバンク 生産年齢人口の減少や共働き世帯が増加するなか、政府は女性の活躍促進を骨太の方針や成長戦略などにおける重要な柱として掲げている。また、女性の労働参加が生産性や企業業績の向上...
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました～答申での全国加重平均額は昨年度から26円引上げの874円（厚生労働省） 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定...
女性運転士在籍者倍増 「専用路線」が奏功 運行は“平日昼”のみ 京成バス 京成バス（株）（千葉県市川市、齋藤隆代表取締役社長）で女性運転士の数が急拡大している。今年６月末時点で50人を超え、2013年度末と比べ倍以上の在籍数になった。運行が平日...
是正企業数は前年度比521企業増の1,870企業、 支払われた割増賃金の合計額は同319億1,868円増の446億4,195万円～『平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果』（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、平成29年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめましたので公表します。 こ...
回答者の96％がワークスタイル改革が必要だと感じている。既に実施中の回答者は60.7％、計画中も含め実施前の回答者は39.3％～『ワークスタイル改革に関する意識調査』：日本情報システム・ユーザー協会 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）では、2015年度よりワークスタイル改革コミュニティを設け、ワークスタイル改革のためのIT化整備は必要条件では...
『働き方改革のためのテレワーク導入モデル』を公表～テレワーク導入に際して直面する課題と対策をビジュアルを交えてわかりやすく紹介：ＮＴＴデータ経営研究所 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島祐治、以下 当社）は、「テレワークの普及に資する導入モデル及び経済効果に関する調査研究」（以下 ...
入職率16.0％、離職率14.9％で、5年連続の入職超過～平成29年「雇用動向調査」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入...
介護人材の不足感は4年連続増加。不足している理由は「採用が困難である」が88.5％、採用が困難である原因は「同業他社との人材獲得競争が厳しい」が56.9％～平成29年度「介護労働実態調査」結果：介護労働安定センター 公益財団法人介護労働安定センターでは、平成29年度に実施した「事業所における介護労働実態調査」、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果を以下のとおり取りまとめました...
仮眠を活用することで、日中の集中力向上と眠気低減を確認。実験に参加した従業員の80％超が「仮眠を継続したい」意向～『仮眠室を活用した仮眠効果検証実験』結果報告：ニューロスペース テクノロジーで人々の睡眠課題を解決するSleepTech（スリープテック）事業を展開する株式会社ニューロスペース(本社：東京都墨田区、代表取締役：小林 孝徳、以下 ニュー...
裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検の結果について公表します（厚生労働省） 厚生労働省では、裁量労働制の適正な運用が図られるため、裁量労働制を採用している事業場において、法令に従った運用がなされているかどうかを事業主自ら点検することを目的として、...
対象となった25,676事業場のうち、45.1％で違法な時間外労働を確認。このうち74.1％で月80時間を超える時間外・休日労働～長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成29年度に、長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめましたので、公表します。 ...
雇用者5579万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ62万人増加し3484万人。非正規の職員・従業員は77万人増加し2095万人～『労働力調査(詳細集計)平成30年4～6月期平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成30年（2018年）4～6月期平均の結果を公表しました。 労働力調査（詳細集計） 平成30年（2018年）4～6月期平均（速報...
「働き方」が話題になった後の残業・収入の実態と転職の価値観などを解説～グローバル人材の意識調査レポート『職務動向調査 2018』を発行：ロバート・ウォルターズ・ジャパン 英語を使う求人を紹介する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）は8月7日、グローバル人材を対象...
平成30年6月分の現金給与総額は前年同月比は3.6％増。所定外労働時間は前年同月と同水準。常用雇用は1.5％増～毎月勤労統計調査平成30年6月分結果速報 （厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年6月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1. 賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同...
希望する就業形態は「正社員で管理職以外」が全体の24.6％、現在契約社員・派遣社員として働いている人では3割強～『就業意識に関するアンケート調査』：マイボイスコム マイボイスコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は、5回目となる『就業意識』に関するインターネット調査を2018年7月1日～5日に実施し、10,518件...
総争議の件数は358件で8年連続の減少。過去最少を更新～『平成29年労働争議統計調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、我が国における労働争議について、行為形態や参加人員、要求事項...
ダイバーシティ進める部署新設 みちのく銀行 （株）みちのく銀行（青森県青森市、藤澤貴之頭取）は、多様な人材が活躍できる環境づくりを強化する目的で、新たに「ダイバーシティ推進室」を設置した。同推進室設置により、障害者...
