完全失業率（季節調整値）は前月比0.2ポイント上昇の2.4％。就業者数は66ヵ月連続の増加～『労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）6月分及び4～6月期平均（速報）』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）6月分及び4～6月期平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）6月分 （2...
一般職業紹介状況、平成30年6月有効求人倍率は前月比0.02ポイント上昇の1.62倍～『一般職業紹介状況(平成30年6月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
企業が導入している施策では「健康管理」「休暇制度」「慶弔災害」に関連する項目が上位。従業員が特に必要性が高いと思う制度・施策は「人間ドック受診の補助」「慶弔休暇制度」～『企業における福利厚生施策の実態に関する調査』：労働政策研究・研修機構 独立行政法人 労働政策研究・研修機構は「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」を発表しました。 ■調査結果のポイント [福利厚生制度・施策の実施状況] ＜企...
働き方改革関連ICTツールの導入率上位3項目は「旅費／経費精算」「勤怠管理」「ワークフロー」。今後も使用したいツールのトップ2は「PCモニター」と「ビジネスチャット」～『働き方改革関連ICTツールの利用動向調査』：IDC Japan IT専門調査会社IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、日本国内におけ...
自己成長補助金 全従業員へ年間１万円 百五銀行 (株)百五銀行（三重県津市、伊藤歳恭頭取）は、自己成長をめざす行員に必要な資金を援助する取組みを開始した。支給対象はパート行員を含む全ての従業員としている。 働き方改革...
「健康経営ハンドブック２０１８」を発行～健康経営の実践事例や健康経営に取り組む企業へのインセンティブ情報などを紹介：東京商工会議所 東京商工会議所（会頭：三村明夫）は、中小企業における健康経営の普及・推進のため、「健康経営ハンドブック２０１８」を発行しましたので、お知らせします。 主な内容は、日本健...
働く主婦に聞く、子育てと仕事の両立のために利用したいサービスとは？１位：家事代行 55.8％：ビースタイル 主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』（事業運営者：株式会社ビースタイル／本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）の調査機関しゅふＪＯＢ総研は『利用・提供したいサー...
生活における仕事とプライベートのバランス、「仕事が中心」派は1割未満、「バランスをとりたい」派は7割以上～「リクナビNEXT」登録者アンケート集計結果：リクルートキャリア 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 大三）は、転職情報サイト『リクナビNEXT』の登録者の方を対象にアンケートを行いました。その結果の...
学び直しをするために勤務先に期待することは、学び直し経験者と将来学び直しをおこないたい人は「情報提供」、おこなうつもりはない人は「昇進や昇給など処遇に反映してほしい」が第1位～『人生100年時代の働き方に関するアンケート調査』：第一生命経済研究所 第一生命ホールディングス株式会社（社長 稲垣 精二）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所（社長 丸野 孝一）では、2,000人を対象に「人生100年時代の働き方に関...
日本の回答者の85％が、フレキシブルなワークスペースがビジネスの成長とコストの最適化に役立つと回答～『フレキシブルな働き方に関する調査』：リージャス・グループ 世界100カ国以上1,000都市を超える地域で、3,000拠点を展開する世界最大のレンタルオフィスプロバイダーであるリージャス・グループ（IWG）（日本法人：東京都新宿区...
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定～勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標を政府として初めて設定（厚生労働省） 厚生労働省では、昨年10月から今年5月にかけて4回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案をまとめました。その...
会社員の54.6%が自分が勤める会社を「昭和的」と評価。昭和的な働き方TOP3は、1位「休暇が取りづらい」、2位「働く時間が長い」、3位「残業が評価される」～「昭和的働き方」についての意識調査：ワークスモバイルジャパン 「LINE」とつながる唯一のビジネスチャット「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒豊、以下「ワークス...
現金給与総額は前年同月より2.1％増。所定外労働時間は0.9％増、常用雇用は1.7％増～毎月勤労統計調査平成30年5月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年5月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が2...
児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は70.8％と前年より上昇。1世帯当たり平均所得金額は前回調査より増加の560万2千円～『平成29年国民生活基礎調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「平成29年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的...
総実労働時間、時間外労働時間ともに減少傾向。勤務間インターバルを導入している企業は従業員数5,000人以上の会社でも17.0％に留まる～『2018年労働時間等実態調査』：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は「2018年労働時間等実態調査」の調査結果を発表しました。 【2018年労働時間等実態調査集計結果】 I.調査の趣旨 日本企業...
11時間の休息 20歳代後半男性の2割以上取れず 総務省 総務省は、終業から始業まで休息時間を設定する「勤務間インターバル」の状況に関する調査結果を公表した。 ホワイトカラー労働者を対象に、平成28年社会生活基本調査から推計し...
91.5%が「働き方改革」への取り組みを実施していると回答。取り組んでいるが、最も多い課題を感じている項目は「体制、仕組みの改善による生産性向上」～働き方改革についてのアンケート調査：働き方改革ラボ（リコージャパン） 働き方改革をテーマにしたメディアサイト『働き方改革ラボ』は、働き方改革に関する意識調査アンケートの結果を掲載いたしました。本アンケートは、業務課題解決を後押しするための総...
ダブルケア経験者の10％が「ダブルケアを理由に仕事をやめたことがある」。ダブルケアと仕事の両立で苦労した点は「ダブルケア問題が認知されていない」が最多～『ダブルケアに関する調査2018』（ソニー生命調べ） ソニー生命保険株式会社（代表取締役社長 萩本 友男）と横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 相馬 直子教授、ブリストル大学（英国） 社会・政治・国際学研究科 山下 順子...
平成30年度「全国労働衛生週間」を10月に実施～今年のスローガンは「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」（厚生労働省） 厚生労働省は、10月1日（月）から7日（日）まで、平成30年度「全国労働衛生週間」を実施します。 今年のスローガンは、一般公募に応募のあった294作品の中から、野口忠司...
働き方改革で会社全体の働き方が変わったと感じる人は47％。取り組み内容は「有給休暇取得の推進」「長時間労働の見直し」など“労働時間”に関するものが上位に～『勤め先における働き方改革の取り組み状況や、現在の意識に関する調査』：マクロミル 先月6月29日に、働き方改革関連法が「残業時間の上限規制」「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」「同一労働同一賃金」の導入を柱として参院本会議で可決され成立。2019年...
