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ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2018/07/23

91.5%が「働き方改革」への取り組みを実施していると回答。取り組んでいるが、最も多い課題を感じている項目は「体制、仕組みの改善による生産性向上」~働き方改革についてのアンケート調査:働き方改革ラボ(リコージャパン)

働き方改革をテーマにしたメディアサイト『働き方改革ラボは、働き方改革に関する意識調査アンケートの結果を掲載いたしました。本アンケートは、業務課題解決を後押しするための総合フェアValue Presentation参加者などを対象にした「働き方改革」「経営・業務課題」の意識調査です。

 

<アンケート結果>
・働き方改革に取り組んでいると回答した人は91.5%
・最も多い取り組み済みの課題は「関連法規の遵守やコンプライアンス教育の実施」で73.9%
・最も多い今後取り組みたい課題は「AI・BI・RPA活用による経営分析の迅速化」で42.9%
・取り組んでいるが、最も多い課題を感じている項目は「体制、仕組みの改善による生産性向上(ムダ削減、5S、QC等)」で39.2%

 

<アンケートから読み取れること>

■働き方改革について(テレワーク/長時間労働等/コミュニケーションスタイル変革/業務効率向上)
働き方改革の主な取り組みについて、リモートワークの基盤を支える「遠隔コミュニケーションの促進」や「ペーパーレス化」に既に取り組んでいると回答した割合は半数を超え、加えて2割程度は今後に取り組みを進めたいとの考えを示しています。中でも「ペーパーレス化」は今後も企業が導入を進めると、将来的には約9割の企業が導入する見通しになります。

「時間外労働抑制の為の人事・労務制度の改革」は約6割の回答者が既に取り組みを実施しています。今後取り組みを進めたいと考える回答者と合わせると、約8割が積極的に取り組みを進めていくと予想されます。

一方で近年関心の高まっている、「AI・ロボット・RPA導入による業務改善」の項目は、今後も約4割の回答者が取り組む予定は無いと回答しています。既に取り組みを開始していると回答した割合は約2割に満たないものの、約4割が今後の取り組みは進めたいと考えており、取り組みを進める企業とそうで無い企業で二分化される動きが予想されます。
 

■現場の強化について
現場の強化に関する「体制、仕組み改善による生産性向上」や「研修制度などのスキルアップ教育の実施」は、今後も導入を検討していると回答した回答者と既に取り組み済みの回答者を合計すると約9割に達します。ところが、既に実施している6割のうち約4割は現在の取り組みに課題を感じているようです。
 

■人材育成活用強化について
前述のリモートワークを支える基盤構築の取り組みは、企業側も今後積極的に導入・整備を進める方針がアンケート結果より明らかになっています。しかし、「ライフプランに沿った時短、多様な勤務形態への対応」「保育・育児施設・サービス及び⽀援体制の拡充(ダイバーシティ)」「定年雇⽤延⻑・⾼齢者向け⼈材育成⽀援の実施(⾼齢者の活⽤促進)」等、リモートワーク以外に社員のライフプランに合った勤務制度の検討は、平均しても3割の回答者が今後の導入を検討していないことが明らかになっています。勤務形式の改革は、リモートワークの導入を最優先に進められており、その他の制度の導入は検討が後ろ倒しになっているようにも見受けられます。
 

■スピード経営について
スピード経営に関する項目では、「AI・BI・RPA活用による経営分析の迅速化」「クラウド活用による迅速な意思決定の促進」の導入は回答者のうち2割程度が取り組みを進めていますが、4割が今後導入を検討していることから、テクノロジーを活用し経営に関する決断速度を早め効率化を図りたいとの意向が読み取れます。
 

■セキュリティ対策強化について
セキュリティに関する取り組みは6割~7割が既に取り組みを実施しており、今後の導入を前向きに検討している3割強の導入が進むと、取り組みを実施する企業は約9割に達する見込みになります。しかし、「情報漏えいに関する対策強化」や「情報セキュリティの強化」において、約1割の回答者は今後の取り組み予定は無いと回答しています。


▽アンケート項目と結果はこちらのURLよりダウンロード頂けます。

 

<アンケート概要>
[働き方改革]や[経営・業務課題]に関する意識調査
回答者数:596名
回答方式:選択式回答
対象:業務課題解決を後押しするための総合フェアValue Presentation参加者など

 

<本リリースに関するお問い合わせ>
働き方改革ラボのお問い合わせフォームよりご連絡下さい。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(リコージャパン株式会社 https://www.ricoh.co.jp/ /7月20日発表・同社プレスリリースより転載)

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