ITエンジニア組織のHRにフォーカスを当てた情報発信で、エンジニアの働く環境を支援～ITエンジニアと人事が共に手を取り合ってHRを考えるWebマガジン「AgileHR magazine」（アジャイルHRマガジン）創刊：ギブリー 株式会社ギブリー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：井手 高志、以下ギブリー）が提供する「track（トラック）」は、ITエンジニア組織のHR（採用、評価、育成）にフォ...
部課長の日頃のマネジメントの悩みは「特定の人に仕事が偏る」が4割超。コミュニケーション以前に、膨大な業務をどう配分するかで悩む姿が浮かぶ～部課長400人アンケート「組織活力とマネジメント意識調査」：日本能率協会 マネジメントに関する調査・研究、研修を手がける一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、このたび、全国の部課長400人を対象に、組織の活力向上に向けた取組み意...
管理職を経験してみたい女性のビジネスパーソンは17%。その理由として「収入を上げたい」と回答したのが75.8%～女性のキャリアに関する意識調査：VSN エンジニア人材サービスの株式会社VSN（本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 健一郎） は、全国・20~50代の女性ビジネスパーソンを対象に、「女性キャリアに関する意識...
20卒学生、企業選びで「人・社風に強くこだわる」57.6%。中心とする予定の企業の規模は大手狙いが増加～20卒学生の11月後半の就職意識調査：ディスコ 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、2020年3月卒業予定の大学３年生（理系は大学院修士課程１年生含む）を対象に、11月後半時点での就職意...
海外大生の7割超が「出世に関心あり」と野心的。企業の人気は外資系に集中～【確報版】海外大生が選ぶ就職希望企業ランキング&就職観調査：ディスコ 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、CFN会員のうち海外大学に在籍する学生（2018年9月～2020年8月までに卒業、または卒業予定）を対...
3割の企業は、選考合格者数が計画を下回る、経営者や部門責任者の関与度合いに差あり～企業人事600人に聞いた中途採用の課題：リクルートキャリア 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 大三）は、中途採用を実施している人事担当者に対してアンケートを実施し、628人から回答を得ました。...
障がい者を雇用する上場企業や特例子会社の約8割が、障がい者の業務にITを導入。職域の拡大や業務の効率化が期待できる～「障害者雇用に関する実態調査」・「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」：野村総合研究所 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本臣吾、以下「NRI」）と、NRIみらい株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：足立興治、以下「N...
子供1人当たり年3日有休付与 バルカー シール材メーカーの㈱バルカー（東京都品川区、瀧澤利一代表取締役社長兼CEO）は、社員が育児・介護をしやすくなるよう人事制度を整備した。 育児分野では、小学校3年生までの...
完全失業率（季節調整値）は2.4%。前月に比べ0.1ポイント上昇～労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）10月分（速報）（総務省統計局） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）10月分の結果を公表しました。 ■ポイント (1) 就業者数，雇用者数 就業者数は6725万人。前年同...
平成30年10月の有効求人倍率は1.62倍で、前月に比べて0.02ポイント低下。新規求人倍率は2.40倍で、前月に比べて0.10ポイント低下～一般職業紹介状況（平成30年10月分）（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
「均等・両立推進企業表彰」、均等推進企業部門に受賞企業に丸井グループ、新日本科学、ファミリー・フレンドリー企業部門に4社～平成30年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成30年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企業として、均等推進企業部門（※1）に２社、ファミリー・フレンドリー企業部門（※...
5割が「LGBT社員が社内にいるか分からない」と回答。 LGBT社員の採用・在籍実績のある企業は1割に留まる～「LGBTに関する認知度調査」：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上で、サイトを利用している企業...
現在の勤務条件に「満足していない」人は46％、要望をしても85％が未改善。大きく改善しているのは“勤務時間” 一方で“給与・待遇面”の改善は少ない～勤務条件の改善についてのアンケート調査：ディップ ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮）は、自社で運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」において「はたらこねっとユーザーアンケート ...
1人平均賃金の引き上げを行った企業は89.7％で前年を1.9ポイント上回る。改定額は5,675円で、前年より増加、改定率は2.0%で、前年と同水準～平成30年「賃金引上げ等の実態に関する調査」（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成30年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業...
平均残業時間は継続減少となり、2018年の平均は28時間。調査開始の2012年と比較すると18時間減～「2018年『Vorkers残業時間レポート』」：ヴォーカーズ 就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」を運営する株式会社ヴォーカーズ(所在地：東京都渋谷区、代表取締役：増井 慎二郎)は、「2018年『Vorkers残業...
内定辞退者へ再挑戦の門戸 トランスコスモス ＩＴアウトソーシングサービス業のトランスコスモス㈱（東京都渋谷区奥田昌孝代表取締役社長兼ＣＯＯ）は、2019年３月に大学を卒業する学生の新卒採用から、内定辞退者に対し３年...
ダイバーシティ（多様性）推進の取り組み、過半数が未実施。 推進に取り組んでいる企業の特徴、 業種は「広告・出版・マスコミ」、企業規模は「1000名以上」～「企業のダイバーシティ」実態調査：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上で、サイトを利用している企業...
就業者数は2030年までに約600万人、2060年までに約2,300万人減少する見込み。労働生産性の改善余地は20.7%～第199回日本経済予測（抜粋）：大和総研 株式会社大和総研は11月21日、第199回日本経済予測を発表しました。 ＜調査概要（抜粋）＞ ■人手不足と外国人労働者受け入れ 現在の就業構造に変化がなければ、就...
自社の企業説明会に来る学生数の減少や、合同企業説明会に参加する学生数の減少を感じた回答は、それぞれ前年比10ポイント程度増加、約5割に達する～2018年度 新卒採用に関するアンケート調査結果：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は11月22日、「2018年度 新卒採用に関するアンケート調査結果」を発表しました。 １．2019 年４月入社対象の採用選考活動全般...
小企業の従業員不足感は9年連続で上昇。給与水準が1年前と比べて「上昇」したと回答した企業割合は31.8%。上昇した背景は「人材の定着・確保」のためが66.3％～『小企業の雇用に関する調査結果』（日本政策金融公庫） 日本政策金融公庫は、『全国中小企業動向調査（小企業編）2018年7－9月期特別調査』の結果を発表しました。 ●現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答...
