平成30年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を開始します～ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組む企業・団体を募集（厚生労働省） 厚生労働省では、 ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として 、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を12...
社会人1年目から3年目にかけてモチベーションは低下し、3年目の平均点は10点中4.7点。働き方改革の推進を感じている方がモチベーションは高い～『「仕事のモチベーション」に関する調査』：東京未来大学 学校法人 三幸学園が運営する東京未来大学(本部：東京都足立区、理事長：昼間一彦、学長：角山剛) は、転職経験の無い社会人3年目の男女300名に「仕事のモチベーション」に関...
2018年の有休消化率は平均51%、初めて5割を超える。年代別では20代の有休消化率が最も高く、51.8%～『2018年「Vorkers有休消化率レポート」』：ヴォーカーズ 就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」は、「2018年『Vorkers有休消化率レポート』」を発表しました。 来年4月から施行される働き方改革関連法案で...
イノベーションを起こすために、大企業の2割が新たなイノベーション拠点を設置。人材・予算・働き方に裁量を持つ独立組織で、破壊的イノベーションを目指す～『イノベーションを起こすための工夫に関するアンケート調査』：日本生産性本部 調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は、大企業（注1）5,085 社を対象に、「イノベーションを...
31%の企業は「昨年より冬季賞与が増額予定」と回答するも、4割の企業は「昨年より景気回復を感じない」と回答～中小企業の「冬の賞与（ボーナス）」実態調査 ：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業の...
会社の成長に「企業理念が重要である」と回答したのは76.6%。自社で企業理念が「浸透している」と回答したのは52.6%～ビジネスパーソンの「企業理念」に関する意識調査 PART1：むすび ブランド構築の理論を応用してコンサルティングとクリエイティブを行う、むすび株式会社（本社：東京都目黒区、代表：深澤 了）は、全国のビジネスパーソン男女410名を対象に、「...
2019年第1四半期雇用予測、日本の雇用意欲は、15年前の調査開始期以来最も好調な値を記録～マンパワーグループ雇用予測調査：2019年第1四半期（1－3月期）結果発表：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2019年第1四半期(1－3月期)における企業...
身体障がい者に比べると、精神障がい者の方が、仕事や就職活動における満足度が低い。障がい者を雇用している企業でも、精神障がい者を雇用しているのは3割程度にとどまる～『精神・身体障がい者338名と、企業人事担当者400名を対象にした調査』：アデコ 世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下...
「就活ルール」を廃止することについては賛成23.5%、反対24.5%と賛否が拮抗。多くの企業が今後の影響について様子をうかがう状況～「就活ルール」に関する企業の意識調査（2018年）：帝国データバンク 2018年9月に一般社団法人日本経済団体連合会（以下、「経団連」）会長が「経団連が採用選考に関する指針を定め、日程を采配していることに違和感を覚える」と発言し、「就活ルー...
障害者雇用 補装具費用補助などで活躍支援 大和証券Ｇ 大和証券グループ本社（東京都千代田区、中田誠司執行役社長）は、障害者雇用の推進に向けた人事制度を導入した。 個人ごとに異なる障害の特徴に応じて就業上必要な補装具の購入費...
企業の人事分野の情報開示状況、最も進んでいる施策は「女性社員活用」。最も遅れている施策は「非正社員活用」～企業の人的資産情報の「見える化」に関する研究：労働政策研究・研修機構 独立行政法人 労働政策研究・研修機構は「企業の人的資産情報の「見える化」に関する研究」を発表しました。 ■研究の目的 近年、投資家の行動が変化しつつある。中長期的な企...
第9回「キャリア教育アワード」及び第8回「キャリア教育推進連携表彰」受賞者が決定しました～平成30年度キャリア教育推進連携シンポジウムを開催します（経済産業省） 経済産業省は、子どもたちに対し働くことの意義や学びと実社会とのつながりを伝え、社会的・職業的自立に向けた力を育成する「キャリア教育」の取組を推し進めています。 このたび、...
「長時間・過重労働」に関する相談が204件（40.7%）で最多、次いで「賃金不払残業」が174件（34.7%）、「パワハラ」が69件（13.7%）～「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果（厚生労働省） 厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月4日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル（※）」の相談結果をまとめましたので公表します。 今...
10月の現金給与総額、一人平均271,333円（前年同月比1.5%増）。総実労働時間は一人平均144.0時間（前年同月比0.3%減）～毎月勤労統計調査 平成30年10月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は毎月勤労統計調査平成30年10月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 ■調査結果のポイント ※（）内は、前年同月比または前年同月差を示...
離職した介護職の31%が入社1年未満。離職した人のうち21.3%が「給与の低さ」、17.3%が「キャリアの見通しのなさ」を離職理由として挙げる～介護業界の離職経験者1,600人に対する調査結果：ベネッセスタイルケア・パーソル総合研究所 株式会社ベネッセスタイルケア（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 滝山真也）の社内シンクタンク「ベネッセ シニア・介護研究所」と、総合人材サービス、パーソルグループのシン...
ITエンジニア組織のHRにフォーカスを当てた情報発信で、エンジニアの働く環境を支援～ITエンジニアと人事が共に手を取り合ってHRを考えるWebマガジン「AgileHR magazine」（アジャイルHRマガジン）創刊：ギブリー 株式会社ギブリー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：井手 高志、以下ギブリー）が提供する「track（トラック）」は、ITエンジニア組織のHR（採用、評価、育成）にフォ...
部課長の日頃のマネジメントの悩みは「特定の人に仕事が偏る」が4割超。コミュニケーション以前に、膨大な業務をどう配分するかで悩む姿が浮かぶ～部課長400人アンケート「組織活力とマネジメント意識調査」：日本能率協会 マネジメントに関する調査・研究、研修を手がける一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、このたび、全国の部課長400人を対象に、組織の活力向上に向けた取組み意...
管理職を経験してみたい女性のビジネスパーソンは17%。その理由として「収入を上げたい」と回答したのが75.8%～女性のキャリアに関する意識調査：VSN エンジニア人材サービスの株式会社VSN（本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 健一郎） は、全国・20~50代の女性ビジネスパーソンを対象に、「女性キャリアに関する意識...
20卒学生、企業選びで「人・社風に強くこだわる」57.6%。中心とする予定の企業の規模は大手狙いが増加～20卒学生の11月後半の就職意識調査：ディスコ 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、2020年3月卒業予定の大学３年生（理系は大学院修士課程１年生含む）を対象に、11月後半時点での就職意...
海外大生の7割超が「出世に関心あり」と野心的。企業の人気は外資系に集中～【確報版】海外大生が選ぶ就職希望企業ランキング&就職観調査：ディスコ 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、CFN会員のうち海外大学に在籍する学生（2018年9月～2020年8月までに卒業、または卒業予定）を対...
