内定辞退者へ再挑戦の門戸 トランスコスモス ＩＴアウトソーシングサービス業のトランスコスモス㈱（東京都渋谷区奥田昌孝代表取締役社長兼ＣＯＯ）は、2019年３月に大学を卒業する学生の新卒採用から、内定辞退者に対し３年...
ダイバーシティ（多様性）推進の取り組み、過半数が未実施。 推進に取り組んでいる企業の特徴、 業種は「広告・出版・マスコミ」、企業規模は「1000名以上」～「企業のダイバーシティ」実態調査：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上で、サイトを利用している企業...
就業者数は2030年までに約600万人、2060年までに約2,300万人減少する見込み。労働生産性の改善余地は20.7%～第199回日本経済予測（抜粋）：大和総研 株式会社大和総研は11月21日、第199回日本経済予測を発表しました。 ＜調査概要（抜粋）＞ ■人手不足と外国人労働者受け入れ 現在の就業構造に変化がなければ、就...
自社の企業説明会に来る学生数の減少や、合同企業説明会に参加する学生数の減少を感じた回答は、それぞれ前年比10ポイント程度増加、約5割に達する～2018年度 新卒採用に関するアンケート調査結果：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は11月22日、「2018年度 新卒採用に関するアンケート調査結果」を発表しました。 １．2019 年４月入社対象の採用選考活動全般...
小企業の従業員不足感は9年連続で上昇。給与水準が1年前と比べて「上昇」したと回答した企業割合は31.8%。上昇した背景は「人材の定着・確保」のためが66.3％～『小企業の雇用に関する調査結果』（日本政策金融公庫） 日本政策金融公庫は、『全国中小企業動向調査（小企業編）2018年7－9月期特別調査』の結果を発表しました。 ●現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答...
「パワハラ・セクハラなどハラスメント行為は法律で禁止されていない」の問に対し、20代の正解率は僅か7%～20代のワークルールに関する意識・認識調査（連合調べ） 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、労働に関する法律や制度に対する若者の意識を把握するため、「20代のワークルールに関する意...
現金給与総額は前年同月比0.8%増の269,656円。所定外労働時間は3.6％減の10.5時間～毎月勤労統計調査平成30年9月分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成30年9月分結果確報を発表しました。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が346,...
Z世代は57%が教育を通じて就職の準備が良好、または極めて良好に整ったと回答したが、日本では26%に留まる～Z世代のテクノロジーと就職に対するグローバルな意識調査：デル デルは、デル テクノロジーズが委託したZ世代（1990年代半ばから2000年代の初めに生まれた世代）のテクノロジーと将来の仕事に関するグローバルな意識調査の結果を発表しま...
平成30年度時差Biz推進賞、コクヨ株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社などが受賞～平成30年度時差Biz推進賞受賞企業の決定（東京都庁） この度、今年7月9日から8月10日に実施した時差Bizにおいて、オフピーク通勤や時差Bizの普及啓発に積極的に取り組んでいただいた企業を表彰する「時差Biz推進賞」受賞企...
企業の52.5％が正社員不足、過去最高を更新。正社員は3業種が7割超の企業で不足、非正社員は「飲食店」で高水準が続く～『人手不足に対する企業の動向調査』（2018年10月）：帝国データバンク 9月の有効求人倍率は依然として高水準で推移し、労働需給はひっ迫度を増している。人手不足が深刻さを増すなか、人件費上昇は企業収益にも悪影響を及ぼし始めており、各社は生産性の...
2017年度の人材ビジネス主要3業界市場は6兆7,143億円。前年度に引き続き20％増を超えるプラス成長を確保～『人材ビジネスの現状と展望 2018年版』：矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内人材ビジネス市場を調査し、サービス別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。 1.市場概況 2017年...
65歳定年企業は16.1%、66歳以上働ける制度のある企業は27.6%。定年制廃止企業は2.6%～平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）を取りまとめ...
研究開発など5業務示す 高プロ制の対象案 厚労省 厚生労働省は、働き方改革関連法で創設した高度プロフェッショナル制度の対象となる業務案を作成した。高度の専門的知識などを必要とし、従事した時間と成果との関連性が通常高くない...
大学生の就職内定率は77.0％と、調査開始以降同時期で過去最高～平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)（厚生労働省） 厚生労働省と文部科学省では、平成31年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成30年10月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。 取りまとめの...
2017年度に企業が負担した福利厚生費は従業員1人1ヵ月平均108,335円。3年ぶりに11万円台を下回る～『2017年度福利厚生費調査結果の概要』：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は、11月13日、『2017年度福利厚生費調査結果の概要』を発表しました。 1.2017年度に企業が負担した法定福利費は、雇用保険の料率...
休憩時間伸ばし“昼寝権”を保障 まくら(株) 就業規則で20分の「昼寝権」を保障――こんな取組みを、寝具などの企画開発と販売を行うまくら㈱（千葉県柏市、河元智行代表）が開始した。 60分だった昼休みを20分延長し、...
2017年度の日本の労働生産性は、時間当たりの名目労働生産性が4,870円、一人当たりの名目労働生産性が836万円。ともに過去最高を更新～『日本の労働生産性の動向 2018』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は「日本の労働生産性の動向 2018」を11月9日、発表した。 日本の労働生産性は、OECD加盟35カ国中20位（『労働生産性の国際比較』日本生...
年次有給休暇の取得率は、近年微増傾向。勤務間インターバルについて、制度を知らない企業割合は、37.3％～『平成30年版過労死等防止対策白書』過労死等が多く発生していると指摘のある重点業種・職種（教職員、IT産業、医療）の過労死等の要因等について分析（厚生労働省） 政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成29年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（平成30年版過労死等防止対策...
平成30年9月分の現金給与総額は前年同月比1.1％増。所定外労働時間は3.6％減。常用雇用は1.1％増～毎月勤労統計調査平成30年9月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は毎月勤労統計調査平成30年9月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 １.賃金（一人平均） (1) 現金給与総額...
雇用者5618万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ65万人増加し3500万人。非正規の職員・従業員は68万人増加し2118万人～『労働力調査(詳細集計)平成30年7～9月期平均(速報)』（総務省） 総務省統計局は、労働力調査（詳細集計） 平成30年（2018年）7～9月期平均（速報）結果を発表しました。 ■結果の要約 【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態に...
