2019年度新入社員、1か月に許容できる「残業時間」は“1～10時間”が過去最高。「転勤せずに同じ場所で働き続けたい」が36.4％～『2019年度 新入社員の会社生活調査』を発表：産業能率大学 学校法人産業能率大学 総合研究所（東京都世田谷区）は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「2019年度 新入社員の会社生活...
ハローワークを通じた障害者の就職件数が10年連続で増加～『平成30年度 障害者の職業紹介状況等』（厚生労働省） 厚生労働省は平成30年度の障害者の職業紹介状況を取りまとめましたので、公表します。 ハローワークを通じた障害者の就職件数は102,318件で、対前年度比4.6％の増となり...
令和元年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します～募集期間は6月17日～8月23日。テレワーク推進企業などを厚生労働大臣が表彰（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、令和元年度の「輝くテレワーク賞」（※）の募集を開始します。 ※「輝くテレワーク賞」は「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」の通称 「輝くテレ...
ホワイトカラー正社員の85％「少なくとも65歳まで働く」～『人生100年時代の働き方』調査結果：ロバート・ウォルターズ・ジャパン グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は6月17日、国内で正社...
“カスハラ”にも対処 「指針」で具体化へ 通常国会でパワハラ防止法成立 事業主に職場のパワーハラスメント防止対策を義務化した女性活躍推進法等改正案が、今通常国会で原案どおり成立した。パワハラ紛争を都道府県労働局長による解決援助と紛争調整委員会...
働き方改革に取り組んでおり、効果が出ている企業では、社長主導で取り組みが行われている割合が高い～『中小企業における人手不足の実態調査』：山田コンサルティンググループ 山田コンサルティンググループ株式会社（代表：増田 慶作、本社：東京都千代田区、以下、当社）は、税理士法人山田＆パートナーズ（代表：三宅 茂久、本社：東京都千代田区）、一般...
BCP策定の意向がある企業、半数に届かず。大地震が想定される地域で策定意向が高い傾向～『事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査』：帝国データバンク 企業は、自然災害や感染症の流行、情報セキュリティ事故などの緊急事態が生じた際に、経営資産への影響を最小限にとどめ、事業の継続や早期復旧が求められている。そのため、さまざま...
日本の雇用意欲は、堅実な値を維持～マンパワーグループ雇用予測調査 2019年第3四半期(7－9月期)結果発表：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2019年第3四半期(7－9月期)における企業...
社内イベントの参加意義、役職者と一般社員で意識のギャップあり～『社内コミュニケーションに関するアンケート調査』：アスマーク マーケティングリサーチ会社の株式会社アスマーク（旧株式会社マーシュ）（東京都渋谷区東、代表取締役：町田正一）は、全国20代以上の男女有職者に「社内コミュニケーションに関す...
「管理職への意向」は正社員総合職でも20～40代で「なりたくない」が約5割～『女性活躍推進に関する意識調査』：パソナグループ 株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）で、社内外の専門家と共に様々な社会課題の解決に向けたフォーラムの開催や提言を行う「パソナ総...
就活スケジュールは広報開始・選考開始とも「現状が良い」が過半数～『キャリアセンターの就職支援に関する調査』：雇用開発センター 雇用職業情報を提供する、一般財団法人雇用開発センター（代表理事：井上英紀）は、全国の私立大学キャリアセンター・就職課に対し「就職支援に関する調査」を実施いたしました。 こ...
人員が「不足している」と回答した企業は、2018年度調査結果と比べて1.4ポイント上昇の66.4％～『人手不足等への対応に関する調査結果』：日本商工会議所・東京商工会議所 日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）は、「人手不足への対応に関する調査」、「働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査」、「外国人材の受入れニー...
最大200万円の出産祝い金導入 日比野設計 幼児施設の設計を行う(株)日比野設計（神奈川県厚木市、日比野拓代表取締役社長）は5月、社員または配偶者が出産した場合に祝い金を支給する制度を導入した。社員の育児負担と不安...
乳幼児を持つ父親の育休・隠れ育休取得で評価が「低下した」は1割未満。2015年調査と比べて希望と実際の乖離はより広がる傾向～『隠れ育休調査2019』調査結果：ファザーリング・ジャパン 少子化社会対策大綱では2015年からの5年間を「少子化対策集中取組期間」として、様々な側面から国をあげて、男性の育児休業取得促進が行われているものの、2020年目標の男性...
平成31年4月分の現金給与総額は前年同月比0.1％減。所定外労働時間は0.9％減。常用雇用は1.9％増～毎月勤労統計調査平成31年4月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は毎月勤労統計調査平成31年4月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。...
テレワーク・デイズ2019＆スムーズビズ推進期間 プレイベント参加申込受付開始（総務省） 7月1日（月）に開催する「テレワーク・デイズ2019＆スムーズビズ推進期間 プレイベント」について、本日より参加申込の受付を開始しましたのでお知らせします。 （1）イ...
上位4社を化粧品メーカーが独占。総合商社の人気も堅調～2020年卒大学・大学院生の『女子就活生就職人気企業ランキング』結果を発表(「楽天みん就」調べ)：楽天 楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は6月7日、運営するクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」（以下「みん就」）において、...
2018年の働き方は大きく前進。労働時間は減少し有給取得は増加、労働参加や無期転換も進展～日本の働き方の指標『Works Index』第4回結果を発表：リクルート 株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘）の人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所は、全国約4万人の同一個人の就業実態を毎年追跡調査...
企業の認知度は96％と、昨年より20ポイント上昇。「時間外労働の上限規制」に3社に1社が懐疑的～企業の「時間外労働の上限規制」実態調査（『人事のミカタ』アンケート）：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業を...
国内景気、後退局面入りの可能性。米中貿易摩擦と大型連休が悪影響～『TDB景気動向調査 2019年5月調査結果』：帝国データバンク 2019年6月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 2019年5月の景気DIは前月比1.4ポ...
