令和元年6月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント低下の1.61倍～『一般職業紹介状況(令和元年6月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポ...
完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の2.3％。就業者数は78ヵ月連続の増加～『労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）6月分及び4～6月期平均（速報）』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）6月分及び4～6月期平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）6月分 （2019...
ビジネスパーソンの約7割が英語に対して苦手意識あり～「英語学習の実態と意欲」に関する調査：国際ビジネスコミュニケーション協会 日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）（所在地：東京都千代田区永田町、理事長：室伏貴之）は、「英語学習の実態と意欲...
就業中を全面禁煙に サンワカンパニー 住宅設備機器などをネット販売する㈱サンワカンパニー（大阪府大阪市、山根太郎代表取締役社長）は7月から、就業中を全面禁煙とした。以前から健康経営を推進しており、今回の取組み...
キャリアに支障をきたさずに育休を取れる期間、男性と女性で認識に大きな差～『男性の育児休暇に関する意識調査』：サイコム・ブレインズ 国内外で企業の人材育成を支援するサイコム・ブレインズ株式会社 (東京都千代田区、代表取締役社長 西田忠康) はこの度、男性の育児休暇取得に関する調査を実施しました。社会人...
2019年度の国内データ分析関連人材規模は63,400人の見込、2022年度には116,000人に達すると予測～『データ分析関連人材規模に関する調査』：矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、データ分析関連人材規模を調査し、現況やデータ分析関連人材職種別の動向、および将来展望を明らかにした。 1.市場概況...
専門職は「やりがい」「誇り」を感じられることが満足度の源泉。製造関連業はキャリアパスが不透明で将来設計を立てにくいことが不満要素～『社員の離職要因とエンゲージメントに関する分析レポート』【業種別編】：アスマーク マーケティングリサーチ会社の株式会社アスマーク（旧株式会社マーシュ）（東京都渋谷区東、代表取締役：町田正一）は、同社が運営する「D style web」のアンケートモニタ...
現金給与総額は前年同月比0.5%減の275,193円。所定外労働時間は2.9％減の10.4時間～毎月勤労統計調査令和元年5月分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の令和元年5月分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査...
労働保険保険関係成立の届出を簡素化 厚労省 厚生労働省は、労働保険関係成立届に関する手続きを簡素化する。健康保険法および厚生年金保険法上の「新規適用届」または雇用保険法上の「適用事業所設置届」と併せて労働保険関係成...
仕事を進めるにあたって、8割以上が周囲からのサポートを必要としているが、十分得られていると感じているのは6割～『職場におけるソーシャル・サポート実態調査』：リクルートマネジメントソリューションズ 株式会社リクルートマネジメントソリューションズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：藤島 敬太郎）組織行動研究所は、従業員規模300名以上の企業において、20～40代の会...
プロマネへ最大月6万円 ＩＣＴ分野で新手当 大日本印刷・新人事制度 大日本印刷㈱（東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長）は、近年注力しているＩＣＴ分野の業務でプロジェクトマネージャー（プロマネ）に就く社員に対し、月額3万円の手当を支給し始...
令和元年度「全国労働衛生週間」を10月に実施～今年のスローガンは「健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場」（厚生労働省） 厚生労働省は、10月1日（土）から7日（金）まで、令和元年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、一般公募に応募のあった183作品の中から、吉岡 まみさん...
2018年度の企業向け研修サービス市場規模は拡大を継続。新人研修が引き続き牽引、企業の社員教育・人材育成に対する投資意欲は活発化～『企業向け研修サービス市場に関する調査』：矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越 孝）では、国内の企業向け研修サービス市場について調査を実施し、市場の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。 1.市...
「新・ダイバーシティ経営企業100選」及び「100選プライム」の公募を開始します（経済産業省） 経済産業省は、ダイバーシティ経営に取り組む企業のすそ野拡大を目指し、ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進的な取組を表彰する「新・ダイバーシティ経営企業1...
「自立支援に関する意識調査」の結果を公表～地域・職場での支え合いや就労についての意識の差などを調査（厚生労働省） 厚生労働省では、「自立支援に関する意識調査」の結果をとりまとめましたので公表します。 この調査は、「平成30年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ることなどを目...
「平成30年版厚生労働白書」を公表～今年の第1部のテーマは「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」（厚生労働省） 厚生労働省は、7月9日の閣議で「平成30年版厚生労働白書」（平成29年度厚生労働行政年次報告）を報告しましたので、公表します。 「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や...
令和元年5月の現金給与総額は前年同月比0.2％減の275,597円。所定外労働時間は1.8％減。常用雇用は1.6％増～毎月勤労統計調査令和元年5月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は毎月勤労統計調査令和元年5月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕...
来年4月から就業中は禁煙 東邦銀行 ㈱東邦銀行（福島県福島市、北村清士頭取）は、来年4月から就業時間内および敷地内を全面禁煙にする。同行は「喫煙・受動喫煙が原因の疾病患者増加は重大な健康課題」と捉えている。...
働き方改革に取り組んでいる企業は昨年度から1割強増加し、今年度は49.3％～『働き方に関する調査』：ＮＴＴデータ経営研究所、ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 祐治、以下 当社)とＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京...
児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は72.2％と前年より上昇。1世帯当たり平均所得金額は前回調査より減少の551万6千円～『平成30年国民生活基礎調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「平成30年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的...
