「平成30年版厚生労働白書」を公表～今年の第1部のテーマは「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」（厚生労働省） 厚生労働省は、7月9日の閣議で「平成30年版厚生労働白書」（平成29年度厚生労働行政年次報告）を報告しましたので、公表します。 「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や...
令和元年5月の現金給与総額は前年同月比0.2％減の275,597円。所定外労働時間は1.8％減。常用雇用は1.6％増～毎月勤労統計調査令和元年5月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は毎月勤労統計調査令和元年5月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕...
来年4月から就業中は禁煙 東邦銀行 ㈱東邦銀行（福島県福島市、北村清士頭取）は、来年4月から就業時間内および敷地内を全面禁煙にする。同行は「喫煙・受動喫煙が原因の疾病患者増加は重大な健康課題」と捉えている。...
働き方改革に取り組んでいる企業は昨年度から1割強増加し、今年度は49.3％～『働き方に関する調査』：ＮＴＴデータ経営研究所、ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 祐治、以下 当社)とＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京...
児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は72.2％と前年より上昇。1世帯当たり平均所得金額は前回調査より減少の551万6千円～『平成30年国民生活基礎調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「平成30年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的...
2019年度に賃上げを実施した企業は80.9％。前年度を1.3ポイント下回る～2019年度「賃上げに関するアンケート」調査：東京商工リサーチ 東京商工リサーチは、2019年度の「賃上げ」実施状況をアンケートで調査した。2019年度の賃上げ実施企業は6,223社（構成比80.9％）だった。また、中小企業で「賃上げ...
国内景気、7カ月連続で悪化。製造の悪化が続く一方、小売の一部で駆け込み需要表れる～『TDB景気動向調査 2019年6月調査結果』：帝国データバンク 2019年7月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 2019年6月の景気DIは前月比0.3ポ...
第10回「キャリア教育アワード」及び第9回「キャリア教育推進連携表彰」を実施します（経済産業省） 経済産業省は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」を...
過労死等の労災補償、脳・心臓疾患の時間外労働時間別では「80時間以上～100時間未満」が85件が最も多い～平成30年度「過労死等の労災補償状況」を公表（厚生労働省） 厚生労働省は、6月28日、平成30年度の「過労死等（※1）の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。 厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や...
「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します～「いじめ・嫌がらせ」に関する民事上の個別労働紛争の相談件数が過去最高（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件...
第16回障がい者雇用支援キャンペーン（2019年7月～9月）を開催：全国求人情報協会 公益社団法人全国求人情報協会（理事長：鈴木孝二）は、 障がい者雇用支援キャンペーンとして、下記期間に求人者啓発と障がい者求人広告の無料掲載を実施します。 日程：2019...
就活生の親向け説明会を初開催 福井銀行 大学3年生の親向け会社説明会を初開催へ――㈱福井銀行（福井県福井市、林正博頭取）が発表したもので、8月4日に実施する。優秀な学生の確保に向け、親に対して職場環境などのアピ...
「働き方は人並みで十分（63.5％）」「好んで苦労することはない（37.3％）」が過去最高を更新～『平成31年度 新入社員 働くことの意識調査結果』：日本生産性本部 公益財団法人 日本生産性本部と一般社団法人 日本経済青年協議会は6月27日、平成31年度新入社員1,792人を対象にした「働くことの意識」調査結果を公表しました。この新入...
20～49歳の既婚・子供あり女性の就業率は5割超え、結婚/出産/育児により職場を退職しない女性が増加～『女性の就業に関する1万人調査』2013年と2019年における就業に関する変化レポート：リクルートジョブズ 株式会社リクルートジョブズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：葛原孝司）の調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」は、全国18～64歳を対象とした「女性の就業に関する1...
完全失業率（季節調整値）は前月と同率の2.4％。就業者数は77ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)5月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）5月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）5月分 （2019年6月28日公...
一般職業紹介状況、令和元年5月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント低下の1.62倍～『一般職業紹介状況(令和元年5月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポ...
女性活躍のイメージ、第1位は「管理職として意思決定の場に参加すること」～女性350名に聞いた「女性活躍」意識調査（『エンウィメンズワーク』ユーザーアンケート）：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する、正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』...
3年前と比べた組合員数が「減少した」42.2％。組織拡大の取組対象として「在籍する組合未加入の正社員」を重視する割合が上昇～平成30年「労働組合活動等に関する実態調査」（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成30年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活...
『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』を策定しました～厚労省・中企庁・公取委が連携し、大企業等による「しわ寄せ」防止を徹底（厚生労働省） 厚生労働省は、本日、中小企業庁と公正取引委員会とともに、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』（しわ寄せ防止総合対策）...
女性の管理職意向は子どもの年齢とともに回復。声をあげても変わらないと思う“職場内対話無力感”を抱えるワーキングマザーは約4割～『ワーキングマザー調査結果【活躍編】』：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、正社員のワーキ...
