2015年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました（経済産業省） 中小企業庁では、｢平成26年度中小企業の動向｣及び｢平成27年度中小企業施策｣(中小企業白書)、並びに｢平成26年度小規模企業の動向｣及び｢平成27年度小規模企業施策｣(...
関西広域連合、インターンシップの質的向上を図るために 「課題解決型インターンシップ事例集」を作成！ 関西広域連合では、関西の産学官の関係者が参画する「高度産業人材に関する関西広域産学官連絡会議」(※)における連携事業として、人材育成効果の高い課題解決型インターンシップに...
IPA、「IT人材白書2015」を発行 ～ 本格化するIoT／ビッグデータ分野で求められるIT人材に焦点 ～ IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、IT関連産業の人材動向、産学におけるIT教育の状況、IT人材個人の意識などについて、最新の動向や実態を把握す...
経済同友会、『世界に通ずる働き方に関する企業経営者の行動宣言』を発表 ―主体的な個人によるスマート・ワークの実現を目指して― 公益社団法人 経済同友会 新しい働き方委員会は4月22日、提言書『世界に通ずる働き方に関する企業経営者の行動宣言―主体的な個人によるスマート・ワークの実現を目指して―』を...
「平成26 年特定サービス産業実態調査」の速報結果を公表します（経済産業省） 経済産業省は、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関連する施策の基礎資料を得ることを目的に、平成26 年7 月1 日現在で特定サービス産業実態調査を実施しました...
リクルート、『第32回 ワークス大卒求人倍率調査』（2016年卒） ～求人倍率は1.73倍と、前年1.61倍より上昇～ 株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：峰岸真澄）の人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所では、2016年3月卒...
一橋大学大学院、「人事ご担当者様向けのオープンキャンパス」 ～2015年5月22日（金）HRオープンキャンパス開催～ 一橋大学大学院国際企業戦略研究科(略称｢一橋ICS｣)国際経営戦略コースでは、5月22日に企業様向けにコースをご紹介する「人事ご担当者様向けのオープンキャンパス」を開催さ...
産業能率大学 「2015年度新入社員の理想の上司」 ～理想の男性上司は松岡修造(初)、女性上司は天海 祐希(6年連続)～ 学校法人産業能率大学（東京都世田谷区）は、2015年度の新入社員を対象に「理想の上司」を尋ねる毎年恒例の調査を実施しました。本学ではこの調査を1993年度から（98年度か...
日本生産性本部、『2015年度 新入社員 春の意識調査』 ～女性新入社員、「管理職になりたい」53.5％ 年功重視の給与体系と昇格制度希望が過去最大、海外勤務希望は過去最低～ 公益財団法人日本生産性本部は２０１５年春に実施した経営開発部主催の新入社員教育プログラム等への参加者を対象としたアンケートを実施した。本調査は１９９０年より継続的に行って...
「地域経済分析システム（RESAS（リーサス））」の提供を開始しました（経済産業省） 内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)及び経済産業省は、「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ（リーサス））【※】」の提供を4月21日から開始いたしました。このシステム...
「素形材産業の競争力強化に向けた女性の活躍推進の取組指針」を策定しました（経済産業省） 少子高齢化が進展し、生産労働人口が減少する中、素形材産業にとっては、男女を問わず、優れた技術・技能を支える優秀な人材の確保が課題となっています。 こうした観点から、経済産...
朝型勤務の推進など「夏の生活スタイル変革」に向けた取組を要請しました ～厚生労働大臣、経済産業副大臣が日本経済団体連合会会長に要請～（厚生労働省） 厚生労働省では、大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を立ち上げ、働き方の見直しに向けて、企業が取り組む好事例の収集や紹介、企業トップへの働きかけを全国で進めていま...
全国初!!プラチナくるみん認定企業として東北の２社（厚生労働省） ～仕事と子育ての両立支援に積極的な取組を実施している企業を認定～ 厚生労働省は、このたび、改正次世代育成支援対策推進法（以下、「改正次世代法」）に基づく特例認定（通称：プラチナくるみん認定）企業として、２社*を全国で初めて認定しました。...
高齢・障害・求職者雇用支援機構、『高齢者雇用の現状と人事管理の展望-「高齢者調査」と「経営者・管理職調査」から-』 -今後の定年制のあり方は、現行制度維持は49.4%、定年年齢引上げは43.1%- 事実上、65歳までの継続雇用を義務づける改正高年齢者雇用安定法により、60歳以降の雇用者数が増加していくことになります。そこで、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構...
平成27年度「地域創生人材育成事業」採択９道府県を決定しました ～従来の公的職業訓練では対応できない新たな人材育成プログラムを開発する都道府県を支援～（厚生労働省） 厚生労働省は、人手不足分野を抱えている地域において、従来の公的職業訓練の枠組みでは対応できない、地域の創意工夫を生かした人材育成の取組を支援するため、「地域創生人材育成事...
毎月勤労統計調査 平成27年2月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成27年2月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 調査の概要 【統計表】 第1表 月間現金給与額 [29KB] 第2表 ...
改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を 定めた省令、告示、指針を公表します（厚生労働省） 厚生労働省は、本日、平成26年６月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、新たに設けられた「ストレスチェック制度」※の具体的な内容や運用方法を定めた省...
平成26年度マネジメント人材育成支援に関する調査（内閣府） 内閣府は、内閣府NPOホームページに4月14日、「平成26年度マネジメント人材育成支援に関する調査」の報告書を掲載しました。 NPO等の活動を促進していくためには...
平成27年度「戦略産業雇用創造プロジェクト」採択３地域を決定 ～製造業を中心に地域の雇用創出を図る事業を支援～（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、安定的で良質な雇用を創造するため、製造業を中心とした地域独自の取組を支援する「戦略産業雇用創造プロジェクト」の平成27年度の採択地域を、山形県、滋...
「最低賃金引上げに伴う中小企業・小規模事業者への 支援施策紹介マニュアル」を改訂しました（経済産業省） 近年、最低賃金額が大幅に引き上げられており、中小企業・小規模事業者の方々にはこれへの対応が求められております。 今般、平成２７年度当初予算が成立したことに伴い、厚生労働...
