平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況＜速報版＞を公表します。 ～総合職採用者に占める女性の割合は約2割、採用倍率は女性43倍、男性30倍～ （厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成26年度に都道府県労働局雇用均等室が実施したコース別雇用管理制度（※）導入企業の実態調査の速報版を取りまとめましたので、公表します。 ...
「地域創生人材育成事業」採択地域として、徳島県を追加決定しました ～従来の公的職業訓練では対応できない 新たな人材育成プログラムを開発する都道府県を支援～（厚生労働省） 厚生労働省は、今年度創設した「地域創生人材育成事業」の採択地域（都道府県）として、平成27年４月に決定した９道府県に加えて、新たに徳島県を決定しました。 この事業...
未踏事業スーパークリエータを認定しました！（経済産業省） ～これまでにない付加価値を生み出す突出した若手IT人材を認定します～ 経済産業省では、ITの技術革新により経済社会に新たな付加価値を創出するため、突出したＩＴの能力を持つ人材の発掘・育成を推進しており、その一環とし て、独立行政法人情報処理...
毎月勤労統計調査 平成27年4月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成27年4月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 調査の概要 統計表 第1表 月間現金給与額 [29KB] 第2表 月間実労働...
日本政策金融公庫、「中小企業による経営危機への対応と持続的な 競争優位獲得への取り組み」を発行（日本公庫総研レポート） ～過去の教訓活用と積極的な人材投資による危機克服～ 日本政策金融公庫総合研究所では、日本公庫総研レポート「中小企業による経営危機への対応と持続的な競争優位獲得への取り組み」を発行しました。 近年、中小企業を取り巻く環境が...
安全衛生優良企業マーク推進機構、ホワイト企業の証セミナー 7月1日「国民安全の日」に ～労働環境整備で変わる企業の生産効率と人材確保～ ブラック企業の定義が5月18日に公表され（厚生労働省）、一方でいわゆるホワイト企業の証とされる「安全衛生優良企業公表制度」が6月1日から厚生労働省で申請受付をスタートさせ...
労働経済動向調査（平成27年5月）の結果（厚生労働省） ～労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～ 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成27年５月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や...
「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果（厚生労働省） ～解雇及び個別労働関係の紛争処理についての国際比較・ 労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析～ 厚生労働省は、「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査を、独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）に依頼し、同機構において必要な作業を進めておりまし...
中同協、「マイナンバー運用は中小企業に大きな負担」 ～制度施行の延期と負担軽減求め意見書提出～ 中小企業家同友会全国協議会（中同協、47都道府県の中小企業家同友会会員44,407名、会長・鋤柄修）は、マイナンバーについて、6月3日の幹事会で審議し、11日付で以下のよ...
「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表します（厚生労働省） ～総合労働相談は７年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が３年連続トップ～ 厚生労働省は、このたび、「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件...
帝国データバンク、『従業員の健康管理に対する企業の意識調査』 1割を超える企業で過重労働の従業員あり、人手不足が拍車 ～ 企業の84.2％で従業員の健康管理対策を実施 ～ 労働者の高齢化にともない、従業員の健康管理が企業の重要課題となっている。また、日本再興戦略（成長戦略）で「国民の健康寿命の延伸」が重要施策の1つとして位置づけられているな...
日本政策金融公庫、「地域の雇用と産業を支える中小企業の実像」を発行 日本公庫総研レポート ～地方圏の雇用創出に大きく貢献する中小企業の研究～ 日本政策金融公庫 総合研究所では、今般、日本公庫総研レポート「地域の雇用と産業を支える中小企業の実像」を発行しました。 大企業が拠点の縮小・再編・移転を繰り返すな...
JILPT、「ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査」結果 ～「高度な熟練技能」が自社の強みと認識している企業が3割強～ 労働政策研究・研修機構（JILPT）は、「ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査」を行いました。 ・「高度な熟練技能」が自社の強みと認識している企業が3割...
全日本能率連盟、「経営の科学化推進」に向け “産業振興”“経営革新”“人材開発”に関する実践的、理論的な論文を募集 ～優秀な論文には、マネジメント界で唯一の『経済産業大臣賞』が授与～ 公益社団法人全日本能率連盟では、「経営の科学化推進」に向け“産業振興”“経営革新”“人材開発”に関する実践的、理論的な論文を募集しています。特に優秀な論文には、マネジメン...
全日本能率連盟、研修インストラクター（講師）の認定資格 『マネジメント・インストラクター認定制度』認定申請を募集開始 公益社団法人全日本能率連盟では、平成２４年『マネジメント・インストラクター認定制度』を創設。このたび、リニューアルを図った平成２７年度の認定申請を募集いたします。 ...
JILPT、「情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査」 ～テレワークは、生産性の向上、家庭生活と仕事の両立等に効果をもたらす～ 労働政策研究・研修機構（JILPT）は、在宅勤務等テレワークの広がりおよびその雇用管理や働き方の実態等の現状を明らかにしようという趣旨・目的の下、「情報通信機器を利用した...
「平成26年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を 本日閣議決定（厚生労働省） 良質な雇用を支えるものづくり人材の確保と育成に向けた課題と今後の方向性 政府は6月9日、「平成26年度ものづくり基盤技術の振興施策」（「ものづくり白書」）を閣議決定し、国会に報告しました。 「ものづくり白書」は、「ものづくり基盤技術振興基...
「地域における高度ICT人材の継続的な育成方策等に係る調査研究」 報告書等の公表（総務省） ～ビッグデータに対応した実践的教材を開発・無償提供も開始～ 総務省は、平成26年度に実施した「地域における高度ICT人材の継続的な育成方策等に係る調査研究」の結果をこのほど報告書として取りまとめましたので、公表いたします。 ...
電通ＰＲの企業広報戦略研究所と東京大学総合防災情報研究センター 企業の「危機管理力」を大規模調査 ～危機管理体制の推進を最も阻害しているのは「人員不足」～ 株式会社 電通パブリックリレーションズ（代表取締役社長執行役員：近見竹彦、本社：東京都中央区、以下電通PR）内の企業広報戦略研究所（所長：三浦健太郎、所在地：東京都中央区...
「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究」報告書の公表（総務省） ～プログラミング人材に必要な育成手法とは～ 総務省は、平成26年度に実施した「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究」の結果をこのほど報告書として取りまとめましたので、公表いたします。 1 概要 近...
