全日本能率連盟、研修インストラクター（講師）の認定資格 『マネジメント・インストラクター認定制度』認定申請を募集開始 公益社団法人全日本能率連盟では、平成２４年『マネジメント・インストラクター認定制度』を創設。このたび、リニューアルを図った平成２７年度の認定申請を募集いたします。 ...
JILPT、「情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査」 ～テレワークは、生産性の向上、家庭生活と仕事の両立等に効果をもたらす～ 労働政策研究・研修機構（JILPT）は、在宅勤務等テレワークの広がりおよびその雇用管理や働き方の実態等の現状を明らかにしようという趣旨・目的の下、「情報通信機器を利用した...
「平成26年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を 本日閣議決定（厚生労働省） 良質な雇用を支えるものづくり人材の確保と育成に向けた課題と今後の方向性 政府は6月9日、「平成26年度ものづくり基盤技術の振興施策」（「ものづくり白書」）を閣議決定し、国会に報告しました。 「ものづくり白書」は、「ものづくり基盤技術振興基...
「地域における高度ICT人材の継続的な育成方策等に係る調査研究」 報告書等の公表（総務省） ～ビッグデータに対応した実践的教材を開発・無償提供も開始～ 総務省は、平成26年度に実施した「地域における高度ICT人材の継続的な育成方策等に係る調査研究」の結果をこのほど報告書として取りまとめましたので、公表いたします。 ...
電通ＰＲの企業広報戦略研究所と東京大学総合防災情報研究センター 企業の「危機管理力」を大規模調査 ～危機管理体制の推進を最も阻害しているのは「人員不足」～ 株式会社 電通パブリックリレーションズ（代表取締役社長執行役員：近見竹彦、本社：東京都中央区、以下電通PR）内の企業広報戦略研究所（所長：三浦健太郎、所在地：東京都中央区...
「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究」報告書の公表（総務省） ～プログラミング人材に必要な育成手法とは～ 総務省は、平成26年度に実施した「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究」の結果をこのほど報告書として取りまとめましたので、公表いたします。 1 概要 近...
帝国データバンク、『TDB景気動向調査 －2015年5月調査結果－』 まだら模様の国内景気、業界内で格差～賃金上昇や株高で個人消費関連が好調～ 帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 調査結果のポイント 1.5月の景気DIは45.3となり前月と同水準となった。賃金や株価の...
「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」 報告書を取りまとめました（厚生労働省） 厚生労働省の「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」（座長：清家 篤 慶應義塾長）は、このほど報告書を取りまとめましたので公表します。 この検討...
総務省テレワーク推進計画の策定／総務省テレワークウィークの実施（総務省） ～2020年度までを視野に入れた総務省におけるテレワーク推進計画～ 総務省では、2020年度までに、業務の性質上、テレワークの実施が不可能な業務を除き、省内においてテレワークを勤務形態の一つとして定着させ、必要な者が必要な時に当該勤務を本...
博報堂こそだて家族研究所：調査レポート「現代パパの子育て事情（前篇）」 ～仕事と子育ての両立のために必要なのは「パパの意識改革」58.0%、「職場の理解」53.1%～ 2012年10月に設立された「博報堂こそだて家族研究所」は、子どもを持つ家族の消費やライフスタイルについて研究していますが、このたび、「現代パパの子育て事情（前篇）」レポ...
ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価（総務省） ＜勧告に伴う政策への反映状況（2回目のフォローアップ）の概要＞ 総務省では、「ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価」の勧告（平成25年6月勧告）に伴う政策への反映状況について、内閣府、厚生労働省及び文部科学省からの回答を受け...
平成26年情報処理実態調査の結果をとりまとめました（経済産業省） ～「攻めのＩＴ経営」に取り組んでいる企業は約2割にとどまる～ 経済産業省は、民間企業における情報処理の実態把握を目的とする「情報処理実態調査」を毎年実施しており、今般、平成26年調査の結果をとりまとめました。 １．調査の対象...
帝国データバンク、『マイナンバー制度に対する企業の意識調査』 マイナンバー、企業の9割超が認識も対応進まず ～ コスト負担は1社平均109万円と想定 ～ 全国民に対する税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度が導入されることに先立ち、2015年10月には市区町村から全国民へマイナンバーの通知が開始される。さらに、2016...
東京商工会議所、平成27年度中堅・中小企業の新入社員の意識調査結果について ～入社した会社を知ったのは「学校就職部」（30.7％）から～ 東京商工会議所は、「新入社員ビジネス基礎講座」（3月31日～4月9日開催）に参加した中堅・中小企業の新入社員949名を対象に行った意識調査結果を別紙の通りとりまとめた。（...
「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」を新設します（厚生労働省） ～パートタイム労働者の適正処遇や教育訓練に関する取組などを実施している企業を表彰～ 厚生労働省では、今年度から「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」を新設しました。この表彰制度は、パートタイム労働者の働きや貢献に見合った正社員 との均等・均衡待遇を推進し...
「イクメン企業アワード2015」・「イクボスアワード2015」を実施します ～男性の育児と仕事の両立を推進する企業や個人を募集～（厚生労働省） 厚生労働省では、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、今年度も「イクメン企業アワード」と「イクボスア...
毎月勤労統計調査 平成27年4月分結果速報（厚生労働省） ～現金給与総額は0.9％増・所定外労働時間は2.4％減・常用雇用は2.0％増～ 毎月勤労統計調査平成27年４月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 １．賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比...
「ディスプレイ業」の職業能力評価基準が完成しました（厚生労働省） ～人事評価制度を導入する際に活用可能な職業能力評価基準が合計53業種に～ 厚生労働省では、このたび、業界団体の協力を得て、「ディスプレイ業」の職業能力評価基準を新たに策定しました。 「職業能力評価基準」とは、従業員に期待される仕事上の...
６月は「第30回男女雇用機会均等月間」です（厚生労働省） 職場のマタハラでつらい思い、していませんか？ ～「妊娠したから解雇」は違法です。雇用均等室にご相談下さい！～ 厚生労働省では、毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場において男女がともに能力を発揮できる社会の実現を目指して、男女雇用機会均等法や「ポジティブ・アクション」への...
アイ・キュー『日本の人事部 人事白書2015』 2,700社の人事に企業の「今」を聞きました！ 株式会社アイ・キュー(本社：東京都港区、代表取締役社長：林 城)が運営する日本最大のHRネットワーク『日本の人事部』では、全国約76,000人の『日本の人事部』会員（企業...
