「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を実施します～9月1日から12月31日まで、説明会や相談窓口を開設（厚生労働省） 厚生労働省は、平成28年9月1日から12月31日まで、全国の都道府県労働局において「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」と銘打ち、事業主などを対象とした説明会を開催するほ...
教育改革で人材育成はどう変わるのか？教育支援企業フォーラム開催：キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会 一般社団法人キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会では、経済産業省と協働し、「産業構造の変化と教育改革、企業の教育CSRはどう変わる？」と題し、教育支援企業フォー...
無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進を支援する「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設（厚生労働省） 厚生労働省は、8月31日、無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進に関する情報発信を行う「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設しました。 無期転換ル...
首都圏管理職の過半数『同年代で活躍している人は3割以下』と認識。経営幹部候補から漏れた管理職のうち63％が「現在の勤務先では満足したキャリアを築けない」～『首都圏管理職の就業意識調査2016』：日本人材機構 株式会社日本人材機構（本社：東京都中央区代表取締役社長小城武彦）は、首都圏管理職の就業意識調査を行いました。ここに調査結果の要旨をご報告いたします。 1.調査結果...
「募集採用のための人材育成資料・情報」は企業の4社に3社が広報。しかし「一般向けの人材育成資料・情報」は4社 に1社程度～『企業の人材育成・教育訓練等の広報及び情報の公表に関する調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「企業の人材育成・教育訓練等の広報及び情報の公表に関する調査」を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表いたしま...
マーケティング従事者の約3割が、「人工知能に仕事が奪われる」と不安。消費者の立場では半数以上が工場などの製造業務が「置きかわる」と予測～『職業別の仕事と人工知能に関する実態調査』：ジャストシステム 株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサ...
完全失業率（季節調整値）は3.0％。前月に比べ0.1ポイント低下。就業者数は20ヵ月連続の増加～『労働力調査（基本集計）平成28年7月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）7月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 平成28年（2016年）7月分 （2016年8月3...
一般職業紹介状況、7月の有効求人倍率は1.37倍で前月と同水準。新規求人倍率は2.01倍で、前月と同水準～『一般職業紹介状況(平成28年7月分)』（厚生労働省） 【ポイント】 ○平成28年7月の有効求人倍率は1.37倍で、前月と同じ水準。 ○平成28年7月の新規求人倍率は2.01倍で、前月と同じ水準。 厚生...
育児休業を取ったことがある男性はわずか1％！明らかになった育児休業制度の実態。育児休業を取りたいのに取れない。その理由は職場環境に～『相談者実態調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）は、運営する次のサイト『育児休暇取得相談サポート』『人事・労務・社会保険相談サポート』『就業規則・社内...
企業の37.9％で正社員が不足。飲食関連を中心に『小売』や『サービス』の人手不足が深刻 ～『人手不足に対する企業の動向調査』：帝国データバンク 有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場の逼迫は求職者にとって明るい材料となる一方、企業においては人件費などのコスト負担が高まり、今後 の景気回復の足かせともなりかね...
職場における「LGBT」に関する差別を「なくすべき」8割強。管理職では認知度や受容度が高い反面、抵抗感等もやや高い傾向に～『LGBTに関する職場の意識調査』（連合調べ） 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、職場における性的マイノリティに対する意識を把握するため、2016年6月30日～7月4日の...
非正規雇用労働者の処遇改善のための支援（キャリアアップ助成金）を拡充。中小企業に対する加算措置の創設、支給要件の緩和～賃金の引上げに係る支援策について（経済産業省） 経済産業省は、厚生労働省と連携し、最低賃金引上げに向けた環境整備のために、中小企業・小規模事業者向けの支援策について検討してきております。 この度、補正予算案が閣議決定さ...
入職率16.3％、離職率15.0％で、3年連続の入職超過。転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合は35.6％、「減少」した割合は33.4％～平成27年『雇用動向調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成27年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者...
生産性向上と雇用管理改善の両立に取り組む企業を募集～今回初となる『働きやすく生産性の高い企業・職場表彰』を実施（厚生労働省） 厚生労働省では、「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を今年度から実施します。この表彰制度は、8月23日から10月31日まで、生産性向上と雇用管理改善（魅力ある職場づく...
就職確定者の就職先への満足度は、大学生で約9割、大学院生で9割後半。2015年調査よりも就職先への満足度は高い～『2016年卒学生の就職活動の実態に関する調査』（トピックス編）：全国求人情報協会 公益社団法人全国求人情報協会は、新卒等若年雇用への社会的関心の高まりを背景に、2013年度より専門部会として「新卒等若年雇用部会」を設置し、問題整理やアクションプラン等の...
女性管理職割合は平均6.6％で前年比0.2ポイント上昇。女性の活用・登用状況、企業の1割超が社外人材も視野に入れる～『女性登用に対する企業の意識調査』：帝国データバンク 生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、職場における女性の存在感の高まりがみられるなか、政府は女性の活躍促進を成長戦略の重要政策と して打ち出している。また、企業...
「総争議」の件数は425件と過去最少を更新～『平成27年労働争議統計調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成27年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 「労働争議統計調査」は、我が国における労働争議について、行為形態...
地域別最低賃金の改定額～答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの823円。最高額（東京都932円）と最低額（宮崎県等2県714円）の比率は76.6％で昨年度に引き続き2年連続の改善（厚生労働省） 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成28年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定...
学びの充実、専門学校卒業者の8割が実感。一方、卒業後の年収に対する満足度は4割にとどまる～『専門学校での学びと社会への移行に関するふりかえり調査』：ベネッセホールディングス 株式会社ベネッセホールディングス（本社：岡山市、以下ベネッセ）の社内シンクタンク「ベネッセ教育総合研究所」では、2016年3月、全国の「専門学校」（専修学校専門課程）を卒...
「健康経営銘柄2017」「健康経営優良法人～ホワイト500～」の選定に向けた平成28年度健康経営度調査を実施します（経済産業省） 経済産業省は、昨年度に引き続き、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則業1業種1社「健康経営銘柄2017」として選...
