日本企業の“働き方改革”を進める健康経営アプリケーション「WellMe」の提供を開始～リアルタイムな健康KPIの可視化と職場コミュニケーションを通じた健康施策の促進を支援：デロイト トーマツ コンサルティング デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（本社：東京都千代田区 代表執行役社長：近藤聡 以下、DTC）は、「Deloitte Exponential」が提供するサービ...
広がるインターンシップと、企業・学生ともに奔走した3月が大きな特徴にに～『2017年度（2018年卒）新卒採用・就職戦線総括』：マイナビ 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、2018年卒業予定の学生を対象とする、企業の採用状況と学生の就職活動状況および今後の展望などをまとめ...
「正社員と職務が同じパート」がいる事業所の割合は15.7％。パートの7割超は今後もパートで仕事を続けたいと希望～『平成28年パートタイム労働者総合実態調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年「パートタイム労働者総合実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「パートタイム労働者総合実態調査」は、厚生労働省が、パ...
2017年8月 アルバイト平均時給 全国平均1,001円～前年同月比30ヵ月連続増。平均時給は再び1,000円台に（アルバイト求人情報サービス「an」調べ）：パーソルキャリア 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（旧社名：インテリジェンス、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）が運営するアルバイト求人情報サー...
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申～長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等（厚生労働省） 厚生労働省が、平成29年9月8日に、労働政策審議会（会長 樋口美雄 慶応義塾大学商学部教授）に諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」につい...
働きがいと生産性を両立する新しい働き方～『働き方改革 ７つのデザイン』(土田 昭夫・デロイト トーマツ コンサルティング：編)日本経済新聞出版社から刊行 日本経済新聞出版社は、土田 昭夫・デロイト トーマツ コンサルティング：編『働き方改革 ７つのデザイン』を刊行しました。 生産性改革、エンプロイー・エクスペリエン...
平均収入は増加・高収入夫の妻の就業が一層進む。正社員女性の3割弱に短時間勤務制度の利用経験～『第4回(2016)子育て世帯全国調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構は平成28年11月、子育て中の男女の仕事に対する支援策のあり方を検討するため、母子世帯(693)、父子世帯(86)とふたり親世帯(1,380)等計2...
新規学卒就職者の3年以内の離職率は新規高卒就職者40.8％、新規大卒就職者32.2％～『新規学卒就職者の離職状況(平成26年３月卒業者の状況)』（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、平成26年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめましたので、公表します。 今回の取りまとめにより、新規高卒就職...
「総合職と業務範囲が明確に分かれていない」一般職女性は60％以上 同一労働同一賃金は実現なるか 政府が進める働き方改革の主軸の一つである、「同一労働同一賃金」の実現に向けて、厚生労働省は今月8日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に働き方改革の関連法案の要綱を諮った...
24事業所で86人が内定取消し。このうち5事業所の事業所名も公表～平成28年度新卒者内定取消し状況（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職（入社）時期が延期（繰下げ）となったりした人の状況を取り...
パワハラするリスクを炙り出し、助言する、管理職教育用Web適性検査「パワハラ振り返りシート」～検査エンジンには40,000人以上の受検実績を持つ“行動価値検査”を使用：グローイング 有限会社グローイング(本社：東京都港区、代表取締役：平井 俊宏、以下 グローイング)は、適性検査を利用し、管理職教育用に受検者がパワハラを起こすリスクを炙りだすサービス「...
研修することが目的の“研修のための研修”になっていませんか？～『人材組織教育総合手法－中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、コンサルタント、人事教育担当者のための…』(加賀 博：著)：日本生産性本部より発刊 日本生産性本部は、加賀 博：著『人材組織教育総合手法－中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、コンサルタント、人事教育担当者のための…』を刊行しました。 研修する...
営業時間短縮して人材昼へ シダックス子会社 シダックスの子会社で、全国でカラオケ店を約190店展開しているシダックス・コミュニティー(株)（東京都新宿区、廣田武仁代表取締役社長、約2000人）は、人件費高騰などを理...
平均妥結額825,150円で、4年連続で80万円台の水準。前年に比べ18,427円(2.18％)の減～平成29年民間主要企業夏季一時金妥結状況（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、平成29年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お...
音声でのストレスやクレームをリアルタイムで可視化する「感情認識SDK/API」を開発、販売開始～人事評価やパワハラ、セクハラなどの対応にも：スワローインキュベート 株式会社スワローインキュベートは、パナソニック株式会社の特許を活用した「音声による感情認識技術」「感情認識 SDK/API」開発し、販売ならびに無料トライアル版の提供を開...
6割以上が「職場でのメンタルヘルス対策に関わる課題・悩みがある」と回答。約半数の勤務先で「働き方改革」をしていない～『ストレスチェックの責任者を対象にした調査』：アデコ 世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「ア...
60歳以上の3割近くが、希望退職年齢を「70歳」と回答。一方で約6割が60歳以下で仕事を辞めている実情が明らかに～『シニア世代の働く意欲に関する意識調査』：トラストバンク 国内最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、働い...
仕事の生産性を追求する新プロジェクトが発足～集中をサイエンスするワークスペース「Think Lab」を通して世界一集中できる環境を研究：ジンズ 株式会社ジンズは、仕事の生産性を追求する新たなプロジェクトとして、2017年12月1日（金）より、集中をサイエンスするワークスペース「Think Lab（シンク・ラボ）」...
AIを取り入れている企業の4/5で、AI技術の結果として、新しい仕事が創出されている～人工知能（AI）を展開する企業における雇用機会の創出と売上の増加：キャップジェミニ 世界有数のコンサルティング、テクノロジー＆アウトソーシングサービスプロバイダーであるキャップジェミニは、人工知能（AI）を試験的あるいは大規模に取り入れている1収益5億ド...
11月は「過労死等防止啓発月間」です～過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施（厚生労働省） 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。 この月間は「過労死等防止対策推進法...
