すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました～答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの848円（厚生労働省） 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成29年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定...
2017年7月のアルバイト時給、全国の平均時給は1,004円。前月比2円減、前年比21円増～夏季募集の人員充足／「薬剤師」「登録販売者」の案件数が増加、早くも秋冬に向けた需要が高まる：ディップ（バイトル調べ） 総合求人情報サイトを運営するディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：冨田英揮、以下ディップ）は、2017年7月のアルバイト時給データを公表しました...
監督指導を行った実習実施機関のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは70.6％～『外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況』（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、平成28年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導、送検等の状況について取りまとめましたので、公表します。...
若者の8割は「残業ゼロで成果を出すタイプ」が理想の上司。若者の6割が「通勤ラッシュを避けて働きたい」～『若者の理想の働き方調査』：パーソルプロセス＆テクノロジー 総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社のコンサルティングカンパニーであるワークスイッチコンサルティングは、社会人1年目から3年目までの...
平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」を公表～新たに、自動車運転従事者、外食産業の企業と労働者や、法人役員、自営業者に対する調査を実施（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業」の報告書を取りまとめましたので、公表します。（※委託事業。委託先：みず...
企業は長時間労働の改善策として「業務の標準化」を最重要視～『「働き方改革」と「長時間労働」に関する調査』：アドバンテッジ リスク マネジメント 株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二、以下「当社」）は、6月中旬に「働き方改革」における『長時間労働の是正』に対す...
労働基準関係法令違反が認められたのは、監督指導実施事業場のうち82.9％の3,632事業場～自動車運転者を使用する事業場に対する平成28年の監督指導、送検等の状況（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、平成28年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導、送検等の状況について...
36協定認知は5割半 締結状況も分からず 連合調査 残業を命じるために36協定が必要とは思わなかった――連合がこのほどまとめたインターネット調査によると、36協定の認知率は5割半に留まっていることが明らかになった。 全国...
2015年度における我が国のポストドクター等の延べ人数は前回調査より微減の15,910人～『ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2015年度実績)速報版』（文部科学省） 文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課及び科学技術・学術 政策研究所（所長：加藤重治） は、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する今後...
大学生、大学院生の働きたい組織は「仕事と私生活のバランスを自分でコントロールできる」組織。特に大学生および大学院生の女性・理系では9割が支持～『働きたい組織の特徴（2018年卒）』：リクルートキャリア 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林大三）のよりよい就職・採用の在り方を追究するための研究機関・就職みらい研究所（所長：岡崎仁美）は、大...
アートを活用した企業変革リーダー強化プログラム「変革リーダー・ラボ」の提供を開始～業種/業界横断のコラボレーション型プログラムにより変革推進力に直結する思考・行動を引き出す：シグマクシス 株式会社シグマクシス（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：倉重 英樹、コード番号：6088 東証マザーズ、以下 シグマクシス）は、企業内のリーダーの組織変革力向上を実...
1,349企業に対し、合計127億2,327万円の賃金不払残業代の支払いを指導～『平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果』（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、平成28年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめましたので公表します。 こ...
賞与額は前年より高い傾向に。賞与の使い道は「預貯金」が最多。全額貯金する人も～『マイナビ転職 2017年夏の賞与に関する実態調査』：マイナビ 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）が運営する転職情報サイト『マイナビ転職』は、全国の転職意向のある25歳・30歳・35歳の正社員を対象にし...
働き方改革に取り組む企業は年々上昇し36.4％。プラスの変化として「労働時間が減少している」「休暇が取得しやすくなっている」「気持ちに余裕が生まれている」～『働き方に関する調査』：NTTデータ経営研究所 株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 祐治、以下 当社) は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：...
2017年7月の転職求人倍率は前年同月比0.08ポイント増の1.87倍で高止まり～『2017年7月の転職求人倍率』：リクルートキャリア 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代⽥区、代表取締役社⻑：⼩林⼤三）が提供する転職支援サービス『リクルートエージェント』における2017年７⽉末⽇時点の転職求⼈倍...
生駒市役所職員の副業を促進。報酬を得て地域活動に従事する際の基準を明確化：奈良県生駒市 奈良県生駒市では、職員の地域活動への積極的参加と、公共性のある組織で副業に就きやすくするため、職員が職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準を定め、8月1日から施行し...
転職エージェント業界を対象にしたNPSベンチマーク調査2017結果を発表～キャリアアドバイザーの一層のサービス向上に期待：NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江、以下NTTコム オンライン) は、転職エージェント業界を対...
社内の他部署で仕事を体験 副業解禁の足がかりに 企業で、社員の「副業」を認める動きが活発化している。副業の経験は、社員の成長や本業での新たな発想につながると考えられているからだ。こうした動きを受け、「社外」だけでなく「...
雇用者5441万人のうち、正社員は前年同期に比べ44万人増加の3422万人。非正規社員は21万人増加の2018万人～『労働力調査(詳細集計)平成29年4～6月期平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成29年（2017年）4～6月期平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（詳細集計） 平成29年（2017年）4～6月期平均（速...
女性のためのITスキル学習・就職マッチングサービス『キラキャリ』を開始～不足しているIT人材を育て、市場に供給：プロシーズ 『学ぶ、働く、成長する』を支援する株式会社プロシーズ(本社：大阪府吹田市、代表取締役：花田隆典、以下プロシーズ)は、女性向けにHTML、CSS、JavaScript、We...
