外国人労働者数は約128万人。届出義務化以来、過去最高を更新～「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）（厚生労働省） 厚生労働省はこのほど、平成29年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外...
エンジニアを対象に一律の初任給制度を撤廃し、個々人の能力に応じた給与体系を導入：サイバーエージェント 株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）は、2018年4月以降に新卒入社するエンジニアを対象にこれまで...
応募者が口コミサイトなどで自社の内情を調べてきていると感じることが「増えた」7割～『採用担当者意識調査』：ジャンプ ジャンプ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：増渕知行）は、3月から本格化する2019年度新卒採用シーズン、また、4月入社に向けてマーケットが活性化する中途採用シーズ...
今の会社で定年を望むのは65％で、長期雇用を求める割合の方が多い。2017年働き方タイプはメトロノーム型～『岡山県一般社員における働き方の意識調査』：SWITCH WORKS 株式会社SWITCH WORKS(本社：岡山市北区、代表取締役：竹本幸史)は、一般社員の働き方についての志向と価値観を把握することを目的に、岡山県内の企業に勤める20歳～...
グローバル人材、不足感高まる。2ヵ月連続で過去最高値を更新～『2017年12月 グローバル転職求人倍率』2.53倍（Daijob調べ）：ダイジョブ・グローバルリクルーティング ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、バイリンガルのための転職・求人情報サイトDaijob.comを展開するダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社（本...
中国、求人案件数は前年同月比7％減。広告企業が減少するも、自動車・半導体・工作機械関連企業の採用意欲は変わらず～『中国における日系企業の求人動向レポート2017年12月分』：リクルートホールディングス 株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO：峰岸真澄）の100％子会社であり、中華人民共和国(以下、中国)で人材紹介事業を展開す...
「短大」「専門学校」「高専」卒の採用意欲が高まり、新卒採用対象が拡大。4月の法改正を前に、約3割の企業が障がい者雇用改善のアクションを実施～『マイナビ企業人材ニーズ調査』：マイナビ 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、国内企業を対象に新卒・中途・契約社員などの採用ニーズについてまとめた「マイナビ企業人材ニーズ調査」を...
派遣社員の平均年齢は39.6歳。8割以上の人が正社員経験者。時給は全国では1,500～1,750円が最も多く、平均額は1,402円～『派遣社員WEBアンケート調査』：日本人材派遣協会 一般社団法人日本人材派遣協会（所在地：東京都港区、会長：水田 正道）では、この度、インターネット上で、派遣で働いている方と、過去10年未満の間に派遣で働いていたことがある...
AI時代に必要な“人間力”を鍛える。慶應丸の内シティキャンパス講演動画のオンライン配信サービス「J-クロシング」2018年4月から提供開始～慶應MCCとJMAMが事業連携：日本能率協会マネジメントセンター 慶應義塾の社会人教育機関 慶應丸の内シティキャンパス（運営：株式会社慶應学術事業会、代表取締役社長：小塚喜之、東京都千代田区丸の内、以下、慶應MCC）と、株式会社日本能率...
「越境的学習」が働く人とその組織にもたらす効果とは～『越境的学習のメカニズム――実践共同体を往還しキャリア構築するナレッジ・ブローカーの実像』(石山 恒貴：著)福村出版から刊行 福村出版株式会社は、石山 恒貴：著『越境的学習のメカニズム――実践共同体を往還しキャリア構築するナレッジ・ブローカーの実像』を刊行しました。 会社等の枠を越境して学びの...
外国人労働者と就業経験がある人は60％。一緒に働いて良かったことは「日本以外の文化を知るきっかけになった」64％が最多～『外国人労働者と一緒に働く実態とコミュニケーションの取り方について調査』：ディップ ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮）は、自社で運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」において、「はたらこねっとユーザーアンケート...
企業理念の浸透している企業67.6％が直近5年の業績向上～『自社の「理念、ビジョン、ミッション」に関する意識調査』：経営者JP エグゼクティブ向けの転職・キャリア支援サービスを展開する株式会社 経営者JP（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長・CEO 井上和幸）は、管理職以上のエグゼクティブが自社の...
ビジネスパーソンの7割近くが、将来自分の仕事が変化することを意識。6割がビジネススキル不足を痛感しながら、スキル向上に取り組むのは4割～『ビジネスパーソンのビジネススキルに関する意識と実態』：グロービス 7割近くが将来自分の仕事が変化することを意識し、6割がビジネススキル不足を痛感、しかしスキル向上に取り組むのは4割に留まる――。グロービス（東京都千代田区、代表：堀義人）...
テレワーク中のリスクをカバーする「テレワーク保険」を共同開発～東京海上日動と日本マイクロソフト、働き方改革の推進で協業：日本マイクロソフト 東京海上日動火災保険株式会社（本店：東京都千代田区、取締役社長：北沢 利文、以下「東京海上日動」）及び日本マイクロソフト株式会社（代表取締役 社長 平野 拓也、以下「日本...
転職活動者に聞く、企業に開示してほしい項目は「配属される職場の具体的な仕事内容やミッション」～『「リクナビNEXT」登録者アンケート』：リクルートキャリア 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林大三）は、転職情報サービス「リクナビNEXT」の登録者を対象にアンケート調査を行いました。 その結果...
会社の「企業理念・価値観」を理解している新人社員の二人に一人は、将来活躍するイメージを持っている～『新人社員の「企業理念・価値観」に対する意識調査』：むすび 人材採用の領域にブランド構築の理論を応用してコンサルティングやツール制作などを行う むすび株式会社（本社：東京都目黒区、代表：深澤 了）では、全国の入社3年以内の会社員3...
2018年7月に本社が入居する施設内に企業内保育所を開設～多様な働き方を支援し、社員の産休・育休後復職率99.1％からさらなる改善を目指す：ヤフー ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は働き方改革の一環として、2018年7月に、社員の産休・育休後の復職支援・継続就業支援を目的とし、Yahoo! JAPAN...
「マイホームがもらえる会社」福利厚生システム～地方の人材不足解消・採用力強化、地方の定住促進に！地方の中小企業向けに『譲渡型賃貸住宅』を福利厚生として導入するサービスの提供を開始：リネシス リネシス株式会社（所在地：秋田県秋田市 代表取締役：森裕嗣）では、2018年1月、地方の中小企業向けに『譲渡型賃貸住宅』を福利厚生として導入するサービスの提供を開始、導入...
業務改善助成金 適用対象を全国に拡大 生産性向上後押し 厚労省 厚生労働省は、生産性向上のための設備投資を行い、事業場内最低賃金を引き上げた中小企業に対して設備費用の一部を補助する業務改善助成金について、支給対象地域を全国に拡大する。...
現金給与総額は前年同月より0.9％増。所定外労働時間は1.5％増。常用雇用は2.7％増～毎月勤労統計調査平成29年11月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年11月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が...
