「平成30年度職場のメンタルヘルスシンポジウム～ワーク・エンゲイジメントに注目した職場と個人の活性化～」を2月に開催します（厚生労働省） 厚生労働省では、「職場のメンタルヘルスシンポジウム～ワーク・エンゲイジメントに注目した職場と個人の活性化～」を2月に大阪と東京で開催します（入場無料）。 今回のシンポジ...
ハイスキル人材、転職時の給与水準は前職比10～19％。収益に直結する仕事に人知を集約する動き広がる～『給与調査2019』を刊行：ロバート・ウォルターズ 専門スキルと英語力を備えたグローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソ...
2018年12月の転職求人倍率は前月比+0.13ポイントの2.49倍。求人数は最高水準を維持。引き続き企業・転職希望者ともに動きは活発～「doda 転職求人倍率レポート」：パーソルキャリア 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、2018...
2018年12月の転職求人倍率は前年同月比0.27ポイント減の1.65倍～『2018年12⽉の転職求人倍率』：リクルートキャリア 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林大三）が提供する転職支援サービス『リクルートエージェント』における2018年12月末日時点の転職求人...
2018年の人手不足倒産、前年比44.3％増。建設業、道路貨物運送業で増加顕著～「人手不足倒産」の動向調査（2013～18年）：帝国データバンク 緩やかな景気回復が続くなか、生産年齢人口の減少と相まって企業の人手不足感が一段と高まっている。帝国データバンクの2018年10月調査では、正社員が不足していると回答した企...
睡眠データから日中の眠気予測、アプリで個人に最適な睡眠改善アドバイス～SleepTechを活用した「働き方改革・健康経営推進」睡眠改善プログラムを提供開始：ニューロスペース テクノロジーで人々の睡眠課題を解決するSleepTech（スリープテック）事業を展開する株式会社ニューロスペース（本社：東京都墨田区、代表取締役：小林 孝徳、以下 ニュー...
「小売業」も対象に スーパー協など要請へ 新在留資格・特定技能 （一社）日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、12月25日に協会本部で開いた年末会見で、先の出入国管理法（入管法）改正によって創設された人手不足解消目的の新たな在留...
キャリアコンサルタントの十分な活躍に向けた方策や資格取得後の学習のあり方などを提言～「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書」を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書」を取りまとめましたので、公表します。 この報告書は、厚生労働省が委嘱する職業能力開...
人材派遣・人材紹介会社に特化したWeb面接システム～人材派遣会社のためのWeb面接システム「SOKUMEN」をリリース：マルジュ 株式会社マルジュ(本社：東京都豊島区、代表：深尾 英義）は、人材派遣会社のためのWeb面接システム「SOKUMEN」をリリースいたしました。 ＜SOKUMENとは＞ ...
国内景気、弱含み傾向続く。輸出減速が響き、製造業が悪化～『TDB景気動向調査 2018年12月調査結果』：帝国データバンク 2019年1月10日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 2018年12月の景気DIは前月比0....
現在60代の方は55％弱が70歳以降も働きたいと回答。65歳以降も約30％が週5日程度の勤務を希望～『人生100年時代の「働き方」に関する意識調査』：ＳＯＭＰＯホールディングス ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（グループＣＥＯ取締役社長：櫻田 謙悟）は、政府の定年引上げ・再雇用制度導入の動きや2019年4月施行の働き方改革関連法をふまえ、20代...
何も準備をしないまま「役職定年」を迎えたら……？～『役職定年』（河村佳朗、竹内三保子：著、野田稔：監修）マイナビ出版より刊行 株式会社マイナビ出版は、河村佳朗、竹内三保子：著、野田稔：監修『役職定年』を刊行しました。 何も準備をしないまま「役職定年」を迎えたら……？ 定年制度の延長とともに...
雇用保険、労災保険等の追加給付について（厚生労働省） 本日公表を行った毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が低めに出ていたことから、同...
毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて（厚生労働省） 厚生労働省で実施している毎月勤労統計調査において、全数調査とするところを一部抽出調査で行っていたことについて、調査を行ったところ、以下のような事実を確認しました（添付資料...
東日本エリアの平均時給は1,089円、西日本エリアの平均時給は1,038円、神奈川県の「飲食・接客サービス職」は集計開始以来過去最高の1,074円～『2018年12月 パート・アルバイトの募集時平均時給』：アイデム 総合人材情報サービスの株式会社アイデム（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：椛山 亮）は、求人メディア『イーアイデム』や採用ホームページ構築サービス『Jobギア採促』を利...
モチベーションは上司の資質に左右されると答えた社会人3年目は8割。モチベーションが向上する上司の行動は、男女ともに「仕事ぶりを評価する」が最も多い～社会人3年目対象の「仕事のモチベーション」に関する調査：東京未来大学 学校法人 三幸学園が運営する東京未来大学 (本部：東京都足立区、理事長：昼間一彦、学長：角山剛) は、転職経験の無い社会人3年目の男女300名に「仕事のモチベーション」に...
企業の女性管理職育成の課題を「社外メンター」で解決～法人に向けた新たなサービス、女性管理職育成のための「社外メンター」プランをスタート：MANABICIA 女性のキャリアメンターの育成とマッチングを行う「育キャリカレッジ（運営元：株式会社MANABICIA 代表取締役社長：池原 真佐子）」は、1月10日より法人に向けた新たな...
内定辞退者の削減という「結果」に責任を持ったコンサルティングサービス～「完全成功報酬」の新卒採用内定辞退防止コンサルティングを開始：ワイアットラクト 採用支援事業を展開しているワイアットラクト株式会社(所在地：東京都中央区、代表取締役社長 高橋 俊夫)は、「完全成功報酬」の新卒採用内定辞退防止コンサルティングを開始しま...
働き方改革関連法の内容について「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が39.3％、「年次有給休暇の取得義務化」が24.3％、「同一労働同一賃金」が47.8％。認知度は従業員規模が小さくなるにつれて低下～「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」集計結果を公表：日本商工会議所 日本商工会議所（三村明夫会頭）は、このたび、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の結果を取りまとめた。本調査は、全国の中小企業2,881社を対象に、本年4月から...
日本国内における働き方改革ICT市場、2017年の市場規模は2兆2,769億円。2017年～2022年にかけて年間平均成長率7.6％で成長し、2022年の規模は3兆2,804億円まで拡大すると予測～国内働き方改革ICT市場 分野別市場予測を発表：IDC Japan IT専門調査会社IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、日本国内におけ...
