派遣社員の早期離職リスクをキャッチし、効果の高いフォローを促進～派遣社員に特化した「早期離職防止」サービスをリリース：プロシーズ 人材教育サービス事業を手がける株式会社プロシーズが提供する派遣会社向けサービス『派遣の学校』は派遣社員に特化した「早期離職防止」サービスをリリースしました。 自動アンケ...
在中国日系企業における現地社員の給与、2019年度の予測昇給率は6.61％～『在中国日系企業における現地社員の給与・福利厚生に関する調査』：パソナ上海 パソナ上海（保聖那人才服務（上海）有限公司、本社：上海、董事長 谷 嘉久）は、中国に進出している日系企業の現地従業員の給与・福利厚生に関する動向をまとめた「2019年度 ...
テレワーク拡大 課ごとに詳細定め制度運用 堀場製作所 計測機器大手の㈱堀場製作所（京都府京都市、足立正之代表取締役社長）は今月、在宅勤務制度を拡充し、帰省先などでの業務遂行を認め始めた。労働生産性の向上や組織の活性化をめざす...
面接辞退の理由、トップ3は「応募後の再考」「他社での内定」「ネットの評判」～『9000人に聞いた「面接辞退」実態調査』（『エン転職』ユーザーアンケート）：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する「入社後」までを見据えた総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、...
20卒学生、インターンシップ参加者は全体の92.4％。「本選考を受けた」学生は39.9％、「内定を得た」は8.1％～『20卒学生の2月1日時点の就職活動調査（キャリタス就活2020 学生モニター調査結果）』：ディスコ 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、2020年3月卒業予定の大学３年生（理系は大学院修士課程１年生含む）を対象に、2月1日時点での就職活動...
2018年平均の雇用者5596万人のうち、正規の職員・従業員は、前年に比べ53万人増加し、3476万人～『労働力調査(詳細集計)平成30年10～12月期平均及び平成30年平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成30年（2018年）10～12月期平均及び平成30年（2018年）平均の結果を公表しました。 労働力調査（詳細集計） 平成30...
副業許可と全面禁止の企業の割合はそれぞれ50％で拮抗。副業許可でプラス効果を感じる企業の割合は離職防止で50.9％、モチベーション向上で50.3％～『副業実態・意識調査結果【企業編】』：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、副業に関する個...
学び直しの理由、最も多い回答は「現在の仕事を続けるために必要だから」で44.4％が回答。「転職するために必要と思うから」は17.8％と少数派～『人生100年時代の働き方に関するアンケート調査』：第一生命経済研究所 第一生命ホールディングス株式会社（社長 稲垣 精二）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所（社長 丸野 孝一）では、2,000人を対象に「人生100年時代の働き方に関...
サイバーエージェント 代表取締役社長 藤田晋氏ほか、多彩なゲストが登壇～『第6回サーバントリーダーシップフォーラム』を開催：日本サーバント・リーダーシップ協会 特定非営利活動法人 日本サーバント・リーダーシップ協会（所在地：東京都千代田区、理事長：真田茂人、以下日本サーバント・リーダーシップ協会）は、２０１９年３月９日（土）、第...
2019年度の従業員給与・賞与、約4.1兆円増加と試算。賃金改善理由、「労働力の定着・確保」が初の80％台に上昇 ～『2019年度の賃金動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 2018年の景気は「回復局面」とする企業が2年ぶりに1割台に低下した一方、「悪化局面」は2ケタ台に上昇し、回復傾向から一転して、厳しさの増した一年となった（帝国データバン...
7割以上の企業が賃上げを実施予定。うち7割が賃上げ率は2018年と「同程度」と予測～『2019年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査』：産労総合研究所 人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、毎年、春季労使交渉に先がけ「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施しています。このたび2019年の...
国内で最も優先すべきリスクは「地震・風水害等、災害の発生」（41.9%）で3年連続トップ～日本企業における『企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査2018年版』、『アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査』：トーマツ 有限責任監査法人トーマツ（東京都港区、包括代表 國井泰成）は、日本の上場企業を対象とした「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」2018年版（以下...
2019年1月のアルバイト平均時給は全国平均1,048円～春に向けた歓送迎会やスタッフ入れ替えに備え、「フード系」で平均時給が上昇トレンド（アルバイト求人情報サービス「an」調べ）：パーソルキャリア 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）が運営するアルバイト求人情報サービス「an」は、求人情報メ...
実例をもとにした解決方法を解説～『パワハラ管理職 指導できない管理職 人事が直面する職場トラブル～ハラスメント個別対応実例集～』（樋口ユミ：著）第一法規より刊行 第一法規株式会社は、樋口ユミ：著『パワハラ管理職 指導できない管理職 人事が直面する職場トラブル～ハラスメント個別対応実例集～』を刊行しました。 「研修を受けてもハ...
高セキュリティで従業員の健診データを一元管理～『FiNC ウェルネスストレージ』を提供開始：FiNC Technologies 予防ヘルスケア×AIテクノロジー（人工知能）に特化したヘルステックベンチャー株式会社FiNC Technologies（本社：東京都千代田区、代表取締役 CEO：溝口勇児...
勤務医の残業上限年960時間、賛成5割超の一方、回答医師の大多数が“現実的ではない”と悲観的～医師2,400名に聞く「勤務医の時間外労働上限時間 年960時間」に関する調査：メンタルヘルステクノロジーズ 健康経営を IT ソリューションで解決する株式会社メンタルヘルステクノロジーズ（所在地：東京都港区、代表取締役：刀禰真之介）は、2024年4月から適用される「医師の働き方...
独自の社内通貨で従業員の健康づくりをサポート！健康コイン『ARUCO（アルコ）』を導入～歩いて、動いて、どんどん貯まる。選んで、使って、ますます健康に：ロート製薬 ロート製薬株式会社（本社：大阪市、代表取締役会長兼社長：山田邦雄）は、かねてより取り組んでいる健康経営の一貫として、従業員の健康増進を目的に“健康社内通貨”『ARUCO（...
2人に1人の求職者が求人情報サイトを含む“インターネット関連”で検索。46％の人が派遣会社からの「自分に合った仕事の紹介」を求める～『お仕事の探し方・派遣会社の探し方についてのアンケート調査』：ディップ ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮）は、自社で運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」において「はたらこねっとユーザーアンケート ...
正社員で現在副業している人は10.9％。現在副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0％～『副業実態・意識調査結果【個人編】』：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、副業に関する個...
平成30年分の現金給与総額は前年比1.6％増。所定外労働時間は1.4％減。常用雇用は0.6％増～毎月勤労統計調査 平成30年分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は毎月勤労統計調査平成30年分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)一般労働者の現金給...
