現金給与総額は前年度比0.9％増の322,692円。所定外労働時間は1.6％減の10.7時間常用雇用指数は1.2％増の106.4～毎月勤労統計調査平成30年度分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成30年度分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査...
現金給与総額は前年同月比1.3%減の281,413円。所定外労働時間は3.5％減の10.9時間～毎月勤労統計調査平成31年3月分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成31年3月分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調...
第19回派遣検定並びに直前対策講座のお申し込みを開始～労働者派遣にまつわる法律知識、コンプライアンス能力を判定する試験、全国7会場で実施：人材ビジネスコンプライアンス推進協議会 特定非営利活動法人人材ビジネスコンプライアンス推進協議会（所在地/東京都中央区、理事長代行/水野臣介）は、人材派遣会社および派遣会社が活躍されている企業の担当者の法律知識...
「ゆう活」に変更 サマータイムやめて アシックス ㈱アシックス（兵庫県神戸市、廣田康人代表取締役社長ＣＯＯ）は今夏、定時を1時間前倒しする「サマータイム制度」を取りやめて、フレックスタイム制度を活用して社員に早帰りを促す...
完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の2.4％。就業者数は76ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成31年(2019年)4月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成31年（2019年）4月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成31年（2019年）4月分 （2019年5月3...
6月は「外国人労働者問題啓発月間」です～今年の標語は「知って守って働きやすく！ ～外国人雇用はルールを守って適正に～」（厚生労働省） 厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。 外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・...
一般職業紹介状況、平成31年4月の有効求人倍率は前月と同水準の1.63倍～『一般職業紹介状況(平成31年4月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポ...
管理職と新卒社員の間には様々な認識のズレがあるが、特に成長を感じる場面に大きなズレが生じている～『新卒一年目社員の育成に関する調査結果』を発表：ラーニングエージェンシー 株式会社ラーニングエージェンシー（東京都千代田区、代表取締役社長 眞﨑大輔）は、2018年10月から2019年3月にかけて、新卒一年目社員の育成に関する調査を実施し、その...
「グッドキャリア企業アワード2019」の応募受付を開始～6月3日から7月31日まで、従業員のキャリア形成支援に取り組む企業を募集（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「グッドキャリア企業アワード2019」の応募受付を開始します。 募集期間は、6月3日（月）から7月31日（水）までとなります。 「グッドキャリ...
「イクメン企業アワード2019」・「イクボスアワード2019」の募集を開始～男性の育児と仕事の両立を推進する企業や個人を募集（厚生労働省） 厚生労働省では、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、今年度も「イクメン企業アワード」と「イクボスア...
95.5％の従業員が、会社任せの研修だけではなく自分で学ぶことを決める「自発型学習」が必要と実感～『自発型学習についてのアンケート調査』：Schoo 大人たちがずっと学び続ける生放送コミュニティ「Schoo（スクー）」を運営する株式会社Schoo（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森 健志郎、以下スクー）は、法人向け...
2017年度の新卒採用支援市場規模は前年度比7.3％増の1,185億円～『2019年版 新卒採用支援市場の現状と展望』：矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の新卒採用支援市場を調査し、各種サービス別の市場動向、参入事業者の動向、将来展望を明らかにした。 1.市場概況...
日本のミレニアル世代は離職や人生の目標を考える際に「報酬・収入」へ関心が集中する傾向があり、職場や社会での「経験価値」への着目が低い～『2019年 デロイト ミレニアル世代の意識調査（日本版）』：デロイト トーマツ グループ デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区 CEO：永田高士）は、デロイト グローバルが行った「2019年 デロイト ミレニアル年次調査」に基づき、日本のミレニアル世代...
派遣社員の実稼働者総数、前年同期比103.6%の増加～『労働者派遣事業統計調査』(2019年第1四半期(1～3月))：日本人材派遣協会 一般社団法人日本人材派遣協会では、主要会員の協力により、全国10地域において四半期ごとに実稼働者数の統計調査を取りまとめております。 このたび、2019年1～3月期（第1...
「多様性」を大切にする令和の新入社員たち～『2019年度 新入社員意識調査アンケート結果』：三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：村林 聡）は、経済レポート「2019（平成31／令和元）年度 新入社員意識調査アンケート結...
社員研修の出欠・履歴管理、アンケート回収など面倒な手間が大幅に削減～新サービス『研修管理クラウド』の提供を開始：KIYOラーニング 企業向けeラーニングプラットフォーム「AirCourse」を提供するKIYOラーニング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長:綾部貴淑）は、新サービス「研修管理クラウド...
働き方改革開始後、会社の制度やルールの変更を認識している人は約30%。約80%が働き方改革開始後も自身の働き方「変わらない」と回答～『働き方改革開始後の変化』に関する調査：ワークポート 総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者とSNS利用者280人を対象に、【働き方改革開始後...
同一労働同一賃金に係る改正法令をわかりやすく解説するとともに、制度見直しに必要な情報や実務上の留意点をQ&A形式でまとめた一冊～『同一労働同一賃金Q&A――ガイドライン・判例から読み解く』（高仲幸雄：著）経団連出版より刊行 経団連出版は、高仲幸雄：著『同一労働同一賃金Q&A――ガイドライン・判例から読み解く』を刊行しました。 ■内容紹介 働き方改革関連法の成立により、同一労働同一賃金に係...
男性の新卒社員は「業務量」、女性は「コミュニケーション」に悩む。新卒社員の6割が「今の仕事を、3年以上続けられそう」と回答～『新卒社員に関する実態調査 2019年春』：ジャストシステム 株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサ...
地元就職希望率の全国平均は49.8％で、調査以来初めて5割を下回る。地元就職で最も障害に感じることは、「費用・距離・時間」～『2020年卒 マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査』：マイナビ 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、2020年卒業予定の大学生を対象とした「2020年卒 マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査」...
