株式会社ＺＯＺＯテクノロジーズ、新制度「ベビーシッター利用補助制度」を導入 株式会社ＺＯＺＯテクノロジーズ、新制度「ベビーシッター利用補助制度」を導入 ～ 社員の経済的負担を軽減、育児と仕事を両立しながら「楽しく働く」環境を目指す ～ 株式会...
人事労務アシスタントサービス「CASTER BIZ HR」提供開始 リモートワークの普及を目指す株式会社キャスター（本社：宮崎県西都市、代表取締役 中川祥太）は、従業員の勤怠管理・給与計算や社会保険事務補助などをすべてオンラインで代行する...
複数就業者 雇保・労災で保護強化 一括５法案提出へ 通常国会 厚労省 厚生労働省は、雇用保険法改正案、高年齢者雇用安定法改正案、労災保険法改正案など、主要労働５法案をまとめた「雇用保険法等の一部改正案要綱」を作成した。今通常国会へ一括審議法...
「アルバイト採用活動に関する企業調査」を発表 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった20～69歳の会社員（会社役員・自営業含む）を対象とした、...
労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）12月分、2019年（令和元年）10～12月期平均及び2019年（令和元年）平均（速報） 総務省は、労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）12月分、2019年（令和元年）10～12月期平均及び2019年（令和元年）平均の結果を公表しました。 ＜労働力...
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在） 厚生労働省はこのほど、令和元年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働...
一般職業紹介状況（令和元年12月分及び令和元年分） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポ...
第35回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」～世界32カ国同時調査～を発表 太陽グラントソントンは、2019年下半期（2019年10～11月実施）の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。この調査は、グラントソントン加盟主...
「Z世代」の第二新卒向け転職活動意識調査 第二新卒・既卒・フリーターを中心とした20代若手に特化した人材紹介事業を運営する株式会社UZUZ（ウズウズ）[本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 啓毅]は、20代の...
高齢者雇用に関する調査2020（連合調べ） 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、高齢者雇用に関する意識や実態を把握するため、「高齢者雇用に関する調査」を2019年12月...
シニア求職者が欲しい情報、「最高年齢」や「経営者の年齢」等の要望多く 50代、60代のシニア人材に特化した人材紹介、人材派遣を提供する（株）シニアジョブ（本社：東京都新宿区／代表取締役 中島康恵／以下、シニアジョブ）は、1月に求人応募・登録...
会社に知られずハラスメント相談ができる「ELPIS エルピス-ハラスメントホットライン」の提供を開始 企業の“メンタルヘルス課題”をクラウドサービスで解決する株式会社メンタルヘルステクノロジーズ（所在地︓東京都港区、代表取締役︓刀禰真之介）は、企業の健康経営を促進するため...
「出張費の精算に関する実態調査」を初めて実施 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）が運営する法人向け出張手配・管理サービス『マイナビBTM(※)』）は、2019年に宿泊を伴う出張に行った...
2019 年度起業と起業意識に関する調査（特別調査） 日本政策金融公庫（略称：日本公庫）総合研究所は、起業と勤務の垣根が低くなっている現状を確認するために、「ボーダーレス起業家」（※1）「ボー ダーレス勤務者」（※2）につい...
「テレワーク・デイズ2020」実施方針の決定について 厚生労働省、総務省、経済産業省及び国土交通省は、関係府省・団体等と連携し、全国におけるテレワークの普及拡大及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会時における交通混雑緩...
2019年人事・労務に関する トップ・マネジメント調査結果 一般社団法人日本経済団体連合会は「2019年人事・労務に関する トップ・マネジメント調査結果」を発表しました。 ＜調査概要＞ １．調査目的：その年の春季労使交渉・...
中間管理職の約8割が「部下を信頼している」 2019年5月、パワハラ防止策を義務づける改正法案が成立しました。義務化の時期はまだ決定していませんが、企業も上司世代も、パワハラ防止の意識を持つことが重要となってきてい...
EY Japan、組織人事コンサルティング領域で自社開発AIの適用を開始 EY JapanのPeople Advisory Services（PAS）は、組織人事領域におけるコンサルティングワークをサポートするためのAI－「JEFTY（Jarg...
「ハラスメント対策関連法を職場に活かす取り組みガイドライン」 日本労働組合総連合会は、「ハラスメント対策関連法を職場に活かす取り組みガイドライン」を発表しました。 ◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。 （日本労働組...
2019 年１～６月実施分「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」の概要 一般社団法人日本経済団体連合会は2019 年１～６月実施分「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を発表しました。 ＜基本事項＞ 調査目的：制度昇給やベースアップ...
