令和５年３月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考期日等を取りまとめました このたび、全国高等学校長協会、主要経済団体（一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会）、文部科学省及び厚生労働省において高等学校就職問題検...
『人と組織の行動科学』（伊達洋駆：著）すばる舎より刊行 すばる舎は、伊達洋駆：著『人と組織の行動科学――現場でよくある課題への処方箋』を刊行しました。 組織行動学論のエビデンスに基づく再現性の高い施策のヒント 企業やチーム...
『活躍する若手社員をどう育てるか』（山内祐平：編著）慶應義塾大学出版会より刊行 慶應義塾大学出版会は、山内祐平：編著『活躍する若手社員をどう育てるか――研究データからみる職場学習の未来』を刊行しました。 ▼活躍する若手社員＝「仕事から学び、成長し...
～中途採用に関する調査 企業編～ 入社後に「期待したほど成果をあげていない」62.7% 「識学」を使った経営・組織コンサルティングや従業員向け研修を展開する株式会社識学（本社：東京都品川区、代表取締役社長：安藤広大）は、2022年1月19日（水）～20日（木...
「2022年度の新人研修」に関する実態調査 大企業の人事担当者の77.2%が、コロナ第6波の拡大で「22卒新人研修」の実施を「不安視」 〜「オンラインでは、学習姿勢が受け身になってしまう」(50.8%)など悩む声〜...
「内々定を得ている企業の志望度」に関するアンケート 内々定を複数得ている学生の約4割が、内々定先の企業に「強く入社を希望する」と回答。前年同時期比25.7ポイント増 株式会社学情（本社：東京都千代田区）は、2023年3月...
2021年度 就職活動に対する保護者の意識調査 子どもの就職先への希望「経営が安定」が半数以上。働いてほしい会社1位は「公務員」。22年卒就活生の保護者の約半数が「オヤカク（親・保護者への内定受諾に関する確認）」を経験...
Job総研『22年卒 就活実態調査』を実施 キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研(※1)』を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）は、202...
リカレント教育市場に関する調査を実施（2021年） 2021年度のリカレント教育市場規模は前年度比7.1％増の467億円の見込 ～不確実性が強まる環境下、需要が高まる社会人の学び直し～ 株式会社矢野経済研究所（代表取締役...
2022年1月 パート・アルバイトの募集時平均時給 東日本エリアの平均時給は1,190円、西日本エリアの平均時給は1,269円、西日本エリアの「販売・接客サービス職」は前年同月比9ヵ月連続プラス 総合人材情報サービスの株...
「内々定を得ている学生の就活状況」に関するアンケート 1月時点で内々定を得ている学生の6割以上は「8月まで」に内々定先の企業にエントリー。最終面接を受けた時期は「2021年12月」「2022年1月」が最多。早期化が顕著に ...
企業における情報セキュリティ実態調査2021 ゼロトラストセキュリティ関連のソリューション導入において、日本企業は米豪に後れ NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：柿木 彰、以下「NR...
事務機器等に助成対象拡大 業務改善助成金 厚生労働省は、企業の生産性向上を支援する「業務改善助成金」に、とくに業況が厳しい中小・小規模事業者を対象とする特例を新設した。 同助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業...
1月時点の内々定率は19.4％。内々定を獲得している学生1人あたりの、平均内々定獲得社数は1.44社 内々定獲得と並行して、内々定辞退も進めていることが明らかに 株式会社学情は、2023年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に、就職活動に関するインターネットアン...
TDB景気動向調査 －2022年1月調査結果－ オミクロン株の影響で国内景気は5カ月ぶりに悪化 ～ 企業活動が再び抑制、原材料価格の高騰も下押し要因に ～ 2022年2月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査...
2021年10−12月期 転職時の賃金変動状況 「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は31.5％ 過去最高値を更新 （コロナ禍前／2019年同期差：＋1.9pt、前年同期差：＋5.1pt） ※当統計...
毎月勤労統計調査 令和３年分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和３年分結果速報をとりまとめましたので、公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年比または前年差を示す。〕 １ 賃金（一人平均...
毎月勤労統計調査 令和3年12月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和３年 12 月分結果速報をとりまとめましたので、公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕 ...
労使および専門家の計406人に聞く2022年賃上げの見通し 定昇込みで2.00％と予測、2 年ぶりに2 ％台となる 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考...
