「イクメン企業アワード2020」・「イクボスアワード2020」の募集を開始 厚生労働省では、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、今年度も「イクメン企業アワード」と「イクボスア...
毎月勤労統計調査 令和2年5月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和2年5月分結果速報をとりまとめましたので、公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕 １．...
東京都新事業 氷河期世代の採用後後押し 最大90万円を助成 派遣就労で適性確認も 東京都は、就職氷河期世代の安定雇用を実現するため、企業における採用を後押しする新事業を開始した。同世代を正社員として採用し、定着に向けた計画的な指導・育成の取組みを行った...
第17回障がい者雇用支援キャンペーン（2020年7月～9月）を開催 公益社団法人 全国求人情報協会（理事長：鈴木孝二）は、障がい者雇用支援キャンペーンとして、下記期間に求人者啓発と障がい者求人広告の無料掲載を実施します。 日程：2020...
一般職業紹介状況（令和2年5月分） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポ...
「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します 厚生労働省は、このたび、「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職...
労働力調査（基本集計）2020年（令和2年）5月分 総務省は、労働力調査（基本集計）2020年（令和2年）5月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 2020年（令和2年）5月分結果 2020年6月30日公...
第160回中小企業景況調査（2020年4-6月期） 「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四...
令和元年度「過労死等の労災補償状況」を公表します 厚生労働省は、6月26日、令和元年度の「過労死等（※1）の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。 厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、...
毎月勤労統計調査 令和2年4月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和2年4月分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行...
労働経済動向調査（2020年5月）の概況 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2020年5月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や...
令和元年労使コミュニケーション調査 結果の概況 厚生労働省では、このほど、令和元年（2019年）「労使コミュニケーション調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労使間の意思の疎通を図るためにとられ...
令和元年度大学等卒業者の就職状況調査（4月1日現在） 文部科学省では、令和2年3月大学等卒業者及び高等学校卒業者の就職状況を調査し、このほど状況を取りまとめましたので、公表いたします。なお、大学等（大学、短期大学、高等専門学...
令和2年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（令和2年3月末現在） 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、令和2年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、令和2年3月末現在の状況を取り...
eラーニング推進へ助成金 東京都・新型コロナ対応 東京都は、中小企業が従業員に対して行うeラーニングの経費を助成する「中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業」を開始した。受講費用などの経費の5分の4（1社当たり最大3...
自転車通勤推進へ認定制度 取組みに応じ２段階 専用ロゴマークを付与 国交省 国土交通省は、企業における自転車通勤や業務利用を拡大するため、「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」を開始した。自転車通勤を導入する企業・団体を国交大臣が認定し、取組...
一般職業紹介状況（令和2年2月分） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【...
平成30年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報） 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成30年度報告）集計結果（速報値）をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※１）では派遣元事業主に対し、...
製造3分野における特定技能外国人材受入れに関する相談窓口を設置しました 改正入管法に基づく外国人材受入制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している中小企業の皆様及び外国人材の皆様からの相談に応じるため、昨年度に引き続き相談窓口を設置しま...
労働者派遣事業の令和元年6月1日現在の状況（速報） 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（令和元年6月1日現在の状況報告）集計結果（速報値）をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※）では派遣元事...
