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[グローバル]

2018/01/04

台湾 中小企業の認定基準を緩和、関連条例改正へ

台湾の経済部(経済産業省)は、中小企業関連の規定である「中小企業発展条例」を近く改正する方針を固めた。中小企業の認定基準となる常時雇用者数について、製造業の場合は現行規定の200人から300~500人に広げるほか、それ以外の業種についても現行の100人未満から200人未満にまで緩和する方向。中小企業に対しては給与を引き上げた場合、営利事業所得税(営所税)の税額控除を認めてきたことから、中小企業の認定範囲を拡大することで、恩恵を受けられる事業者を増やすのが狙い。3日付工商時報が伝えた。

現行制度では、50万台湾元(約19万円)以上の増資に限った上で当該年度に平均2人以上を雇用した中小企業について、既存従業員の昇給を行えば、関連費用に30%を上乗せして営所税の課税対象額から控除することができる。また、新規雇用者が24歳以下の場合は、関連費用の50%上乗せ分が控除可能となっている。

中小企業向け昇給税制優遇措置は2017年末でいったん終了。財政部(財務省)の統計では、16年に昇給を行った企業による優遇税制の適用申請件数は69件で、計2,001人の給与が引き上げられた。蔡英文総統は、18年の課題の一つとして労働者の給与水準の改善を挙げており、経済部はまず中小企業の認定基準の緩和に着手することにした。昇給の奨励をめぐる優遇措置は今後の検討課題としている。

台湾の中小企業は現在、140万8,000社。経済部の幹部は「認定基準の緩和で新たに約1,000社を超える事業者が中小企業として優遇措置の対象になる」と予測する。

 

[本件に関するお問い合わせ]

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(The Daily NNA労務・人事・安全ニュース https://www.nna.jp/news/list/all/labor /1月4日号より転載)


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