「人事管理」に関するQ&A一覧 | 『日本の人事部』

これまで顧問として週１回出社していた方の契約を終了したいと考えていますが、古くからの付き合いのため契約書の取り交わしがありません。終了にあたり何らかの書面での通知が必要でしょうか。

弊社ではただ今各種規程を整備中の状況です。その中で証券会社さんからの指導も受けているのですが、制服貸与規定も作成したほうが良い、との指示がありました。その規程の作成のためにここの掲示板へ質問などもさせ...

取締役を退任し、顧問とする場合について会社の経営に関するアドバイザーとして顧問契約（委任契約）を締結します。
　常勤ではあるが（委任契約であるため社会保険は適用対象にならないと解釈しています）、直接雇...

　弊社はスタッフ約３００名を抱えるサービス業です。シフトの関係もありスタッフに急遽出勤を依頼する為、スタッフの自宅電話番号、携帯番号を把握する事は必要不可欠です。
　しかし、長年勤務しているスタッフの...

お世話になっております。
従業員の車での通勤について質問いたします。

弊社の規程では車通勤は認めておりません。
しかし、この度、通勤が不便な場所へ出向いて作業する社員がおります。
その社員だけ例外的...

当社の就業規則で、「利用できる交通機関が２種類以上ある場合には、通勤費が低額であること、及び通勤時間を短縮できる事等を考慮して、妥当と認められる通勤経路を利用しなければならない」とあり、住所変更をした...

入社・雇用関連の書類の保存期限についてご教示いただきたく。
履歴書・入社同意書・誓約書・身元保証書・住民票・労働契約書等は、在職者・退職者で保存期間はどのように変わるのでしょうか。
また、それ以外の書...

よろしくお願い致します
弊社の社員（入社６ヶ月）に対し税務署から「国税徴収法第141条」による照会が届きました。
初めてのケースで相談したい事は
①照会については正確に返答しなけばならないのか
②本人...

基準法では「労働者名簿・賃金台帳を各事業場ごとに調製し、厚生労働省令で定める事項を記入すること」とあります。この場合、就業規則等は各事業場ごとに備え付け周知しなければいけませんが、名簿や賃金台帳も事業...

労働安全衛生法でいう「事業者」の定義について伺います。労働基準法では使用者を事業主、といっているので法人であれば法人の代表者でしょうが、事業者という時、１つの法人が複数の事業場から形成されている時は事...