無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

【ヨミ】コウネンレイコヨウケイゾクキュウフ 高年齢雇用継続給付

「高年齢雇用継続給付」とは、定年後も企業に雇用されて働き続ける65歳未満の人が、60歳到達時点に比べ賃金が75%未満に低下した場合に雇用保険から支給される給付金であり、「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の2種類に分かれます。前者は、60歳以降も継続して同一企業に雇用されている60歳以上65歳未満の人が、後者は、退職して失業給付を受けた後、60歳以降に再就職した60歳以上65歳未満の人が支給対象となります。高年齢雇用継続給付は、高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用継続を援助、促進することを目的とした制度です。
(2015/12/14掲載)

高年齢雇用継続給付のケーススタディ

給付金活用を“下流老人”転落の歯止めに
雇用継続や再就職の際の賃金減額分を補填

昨今、“下流老人”という言葉をよく聞きます。下流老人とは、老後の貧困に苦しみ、生活保護レベルの暮らしを強いられる高齢者のことで、生活困窮者支援に取り組むNPO法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典さんが考案した造語です。「このままだと高齢者の9割が貧困化し、貧困に苦しむ若者も増える」と、藤田さんが警鐘を鳴らした同名の著書『下流老人』は20万部を超えるベストセラーになりました。将来に対する人々の不安がいかに強く、根深いかがうかがわれます。現に、内閣府の調査では、「世帯の高齢期への経済的備え」について、60~64歳で貯蓄が「十分だと思う」と回答した人は3.6%しかいなかったのに対し、「かなり足りないと思う」と答えた人は約10倍、35.5%にものぼりました。下流老人への転落の不安は、けっして他人事ではないのです。

しかも公的年金の支給開始年齢は現在、60歳から65歳まで段階的に引き上げられている途中で、現在54歳以下の男性については、65歳まで公的年金が受けられません。となれば、定年後、60歳を過ぎても働けるうちは働き続けて、蓄えを増やしておこうと考えるのが普通ですが、高齢者にとって継続雇用や再就職は狭き門。働き続けることができても、賃金は60歳の時点より下がってしまうケースが少なくありません。もちろん企業にとっても、ベテラン人材の活用と人件費の適正化との両立は悩ましい課題です。

その救済策として設けられているのが雇用保険の「高年齢雇用継続給付」制度。60歳到達時などに比べ賃金が75%未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の被雇用者を対象に、原則として事業主がハローワークに申請することで、被雇用者個人に直接支給される給付であり、雇用継続の場合の「高年齢雇用継続基本給付金」と再就職の場合の「高年齢再就職給付金」の2種類の給付金があります。要するに所得補償として、低下した賃金の一部を補填するしくみで、その支給額は支給対象月に支払われた賃金額の低下率に基づき、以下のように算定されます。

低下率は<支給対象月に支払われた賃金額÷60歳到達時の賃金月額×100>で求められ、支払われた賃金の低下率が61%以下なら、支給額は支給対象月賃金額の15%、低下率が61%を超え75%未満の場合は、支給率は15%から一定割合で逓減されます。また、高年齢雇用継続給付制度には支給限度額の規定があります。これは毎年8月に変更され、現行の規定では、支給対象月に支払われた賃金額が341,015円を超えると、給付金は支給されません。賃金が下がったといっても、これ以上の額であれば、そもそも十分な賃金を得ているので、高年齢雇用継続給付の支給対象としないということです。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

あわせて読みたい

関連する記事

関連するQ&A

関連する書式・テンプレート
出向協定書

産業雇用安定助成金に対応し、在籍出向の契約を結ぶ際の出向協定書です。産業雇用安定助成金の必要事項に加え、出向において定めるのが望ましいルールを記載しています。

ダウンロード
人事担当者が使う主要賃金関連データ

人事担当者が使う主要賃金関連データのリストです。
賃金制度や賃金テーブルの策定や見直しの際は、社会全体の賃金相場を把握し、反映することが不可欠です。
ここでは知っておくべき各省庁や団体が発表してる賃金調査をまとめました。

ダウンロード

関連するキーワード