受験料制度

記念受験を減らし学生の“本気度”を測る
格差の固定化につながるとの批判も

2013年12月1日、15年春卒業予定の学生の就職・採用活動が解禁になりました。これを受けてIT関連企業のドワンゴでは、「受験料制度」を導入し、15年の新卒採用から入社試験を有料化にすると発表しました。就職希望者に対して、同社選考にエントリーする際に、同社の動画共有サービスの名称“ニコニコ”にちなんだ「2525円」の支払いを求めるしくみで、不採用でも返金しません。ただし、受験料徴収の対象は首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）在住の入社希望者に限られ、地方在住の学生については就職活動に伴う経済的負担の不利を考慮して免除するとしています。

受験料制度の趣旨について、同社はサイト上の告知で「本気で当社で働きたいと思っているかたに受験していただきたいから」と説明しています。告知では、ネットからの複数エントリーが一般的になった就活の現状について、「受かるひとはひとりで何社も何十社も内定を獲得できて、受からないひとは100社受けても1社も受からないで、心を傷つけられる」と指摘。大量の応募に対応しなければならない企業側も、「採用の手間ばかりが増えて、本当に必要な人材を見極める十分な時間をかけることが難しい」という問題を抱えているとした上で、制度を導入するに至った背景には「就活生も企業も苦しんでいる現状になんとか一石を投じられないか」という思いがあったと言及しています。

過去には高校生をエンジニアとして採用したり、動画サイトを活用して“一芸採用”を行ったりするなどユニークな採用活動で知られる同社だけに、今回の試みも発表直後から大きな反響を呼びました。

ネット上の声は賛否両論、見方は分かれています。「学生が真剣に考えるようになる」「“記念受験”が減って企業の負担が軽減される」といった評価がある一方で、少額とはいえ収入のない学生から金銭を徴収することへの批判や、受験料制度が他の企業にも波及した場合には資金力のある学生が有利になりかねないため、「格差の固定化につながるのでは」と不安視する意見も。いずれにせよ、ドワンゴの設定した“受験料”が就職・採用活動の現状に一石を投じ、議論を活性化させる引き金になったことは間違いありません。