隠れ失業者
隠れ失業者とは？
雇用維持の目的で政府が企業に支給する雇用調整助成金がなければ、リストラ解雇や派遣切りの対象となっていた可能性のある就労者を「隠れ失業者」と呼びます。雇用調整助成金が隠れ失業者の顕在化を食い止めているため、失業率は過小評価され、実態を反映していないという指摘があります。
本当の失業率はアメリカ並み？
助成金に頼らざるをえない雇用維持の実態
2009年7月末に総務省が発表した6月の完全失業率（季節調整値）は5.4％と前月から0.2ポイント上昇し、03年4月に記録した過去最高の5.5％に迫りました。厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率（同）も0.43倍と、2ヵ月連続で過去最低を更新しています。さまざまな経済指標が上向きに転じ、景気回復の兆しが見え始めたともいわれるなか、足元で雇用情勢の悪化に歯止めがかかりません。それどころか、実態は数字よりもはるかに深刻だという声が高まっています。会社から休業を命じられ、実質的に“企業内失業”の状態にありながら、雇用調整助成金によって解雇を免れている人を失業者とカウントすれば、失業率はさらに高まると考えられるからです。
この“隠れ失業者”の存在をいち早く指摘した早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は「政府が雇用調整助成金で失業率を抑え込んでいるが、実体はアメリカ並みの9％台になっている」と指摘しています。
雇用調整助成金は、事業縮小を余儀なくされた企業を対象に、従業員の休業手当などの一部を国が補填する制度です。08年末に適用条件が拡充されたこともあって、中小企業を中心に利用申請が増加。厚労省がまとめる月ごとの申請状況によると、申請対象者数はいわゆるリーマンショック直後の08年10月時点で3632人だったのに対して、09年6月には約238万人にまで膨れ上がりました。じつに650倍超の激増ぶりです。
この238万人を、雇用調整助成金がなければ失業していた隠れ失業者とみなして計算に含めると、6月の失業率は8.8％に跳ね上がり、野口教授の指摘する米国並みの水準に近づきます。
もっとも238万人すべてを隠れ失業者とみなすことはできないという指摘もあります。雇用調整助成金の申請対象には休業者だけでなく、職業教育を受けた人や1ヵ月に数時間だけ休業するような短時間労働者も含まれるからです。みずほ総合研究所の試算ではこうした点を考慮すると、雇用調整助成金によって抑制された失業者数は6月時点で約45万人に上り、助成がなければ、失業率は6.1％にまで上昇していた可能性があるとしています。
いずれにせよ、雇用調整助成金の支給期限を越えてもなお本格的な景気回復が実現しなければ、企業が“隠れ失業者”を抱えきれなくなるのは火を見るより明らかでしょう。
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