無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

【ヨミ】サイバンインキュウカ 裁判員休暇

裁判員休暇とは、2009年5月までにスタートする裁判員制度によって、裁判員に選任された従業員が、その職務を果たすための期間、取得が許可される休暇のことです。
(2007/2/9掲載)

裁判員休暇のケーススタディ

「裁判員休暇」の制度化に向け
多方面からの負担軽減策が必要

裁判員制度とは、国民が重大な刑事事件の裁判に参画し、裁判官とともに有罪・無罪を決め、量刑も決断するという制度。

一般的な国民が裁判に参加することで、裁判が身近なものになると同時に、判決に一般国民の感覚を反映させることができる点が評価されています。一方で、裁判員の選任手続きや審理の進め方などを定める法律、規則が未整備な面もあります。極刑の選択が国民に重圧であることや、裁判員が仕事を休むことによる本人および事業者への負担など、今後議論していくべき点も指摘されています。

最高裁は裁判員が参加する裁判のほとんどは1週間程度で終わるとしていますが、被告が無罪を主張し証拠が複雑な事件では、長くなることも想定されています。

2004年に成立した「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」では、裁判員の任務のために仕事を休んだという理由での解雇、昇給・昇進面での不利益な扱いを禁止しています。しかし、裁判員が会社を休んだ場合、有給か無給か、年次有給休暇を使うのか、特別休暇扱いかなどの定めはなく、企業の判断に委ねられています。

トヨタ自動車株式会社は、2009年に向け、「裁判員休暇」制度を創設する方針を決めました。裁判員に選任された従業員に対し、その職務を果たすための期間につき、上限を定めることなく有給の休暇を認めることが検討されています。現行の就業規則には、特別休暇が適用される例として「公務に従事する場合」があり、それとは別に「裁判員の職務に従事する場合」を明記するということです。

最高裁判所や政府は、「会社の経営者や幹部の間に裁判員制度への理解を広めること」、「裁判員の役目を果たすために収入が減った場合に、経済的に十分な補償がされること」の重要性を説き、企業に理解を求めています。また、日本労働組合総連合会(連合)は、裁判員の任務のために仕事を休んでも有給とし、そのことを就業規則などで明示するように、明確な「裁判員休暇」の制度化を要求しています。

しかし、人材が不足しがちな、中小・零細企業に強いる負担は大きくなります。制度の定着のためには、企業側に理解を求めるだけでなく、審理期間の短縮や対象事件の絞込みなど、多方面からの負担軽減策の検討が必要になるでしょう。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

「裁判員休暇」に関する記事

「裁判員休暇」に関する人事のQ&A

有休5日未取得者への罰則金個人負担

いつもお世話になっております。タイトルの通りなのですが、義務化された有給5日以上取得に関して未達の場合は労働者一人あたり30万円以下の罰金となっています。法人に対して罰せられるのでしょうが、戒めの意も...

人事担当者Tさん
大阪府/ 食品(従業員数 501~1000人)
2019/12/12 11:51 ID:QA-0089061 労務・法務・安全衛生 解決済み回答数 4 件

パート・有期労働法施行への対応について

残念ながら、一部の正社員がパートと変わらない業務を行っている者がいます。
職務の責任の範囲も変わらないため、休日数の違いで、責任の範囲が違う、ということにできないでしょうか?
●現在は年間休日数は11...

ツーさん
東京都/ 人事BPOサービス(従業員数 101~300人)
2019/11/28 09:58 ID:QA-0088738 報酬・賃金 解決済み回答数 2 件

有給休暇の入社月による比例付与は違法でしょうか。

いつも諸先輩のご意見を拝読させていただき、とても参考になっています。
今回有給休暇の付与について確認させてください。
当社は従前より、入社から6カ月の時点で10日の有給休暇を付与し、あとは、4月1日を...

ぼ-りんぐやさん
東京都/ 機械(従業員数 101~300人)
2019/01/23 17:38 ID:QA-0081830 労務・法務・安全衛生 回答終了回答数 3 件

「裁判員休暇」に関する書式・テンプレート

特別休暇申請書

自社に特別休暇を用意している際に活用できるテンプレートです。結婚休暇、忌引き休暇、病気休暇などを例として記入しています。

ダウンロード
振替休日の規定例

振替休日の規定例です。労働基準法に基づき、企業自ら乱用しないようルールを設定しています。自社に合わせて編集し、ご利用ください。

ダウンロード