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5月対応

階層別研修の実施

階層別研修は、新入社員、中堅社員、管理職、経営幹部といった特定の階層(年齢層・役職等)に対して、必要とされる能力・知識・態度などを習得させるために実施します。受講者のニーズ、組織の人材育成の方向性と合致させ、全社的な人材育成体系の中に組み込んでいくことが大切です。

主要業務

【各階層別研修の特徴と実施上のポイント】
(1)新入社員研修
入社後すぐに実施される研修。これまでの学生という身分から社会人となることに伴い、会社組織において職務・業務を遂行する上で必要な基本的な知識・スキル、ビジネスマナーなどを身に付けてもらうために行う。
・具体的には、仕事を進めていく上で必要な知識や技術をはじめ、企業の業務内容や企業風土・企業理念、就業規則など企業組織内で過ごすために必要な事項や社会人として必要なコミュニケーション能力、最低限の礼儀・マナー。
・入社後、1ヵ月から3ヵ月程度をかけて行うケースが多い。1年から3年といった長い期間を設けて、基礎からじっくりと教育を行う企業もある。

(2)中堅社員研修
・中堅社員研修は、管理職になる前の30歳前後の主任・係長クラスを対象とするケースが多い。業務上でリーダーシップを取った場面が少ない、後輩の指導などマネジメントの基礎となる経験が不足している、といった課題を解決するために実施する。
・組織の中で求められる職位にふさわしい役割を再確認し、キャリア意識の早期醸成を促し、総合的な実務スキルを身に付けさせ、幅広く判断力・問題解決力を高めてもらう。、次に目指すところとなるリーダー層に向けて、マネジメントの基礎を学ばせることにポイントを置く。

(3)管理職研修
・組織の要となる管理職の場合、研修は「新任管理職研修」、課長クラスを対象とした「管理職研修」、部長クラスを対象とした「上級管理職研修」に分かれる。
・「新任管理職研修」は、初めてマネジメントする(経営にかかわる)側に立つ心構えや、日々の業務管理について教育を行う。管理者として不可欠な承認業務などを、しっかりと習得させる。
・課長クラスを対象とした「管理職研修」では、扱うテーマは多岐に渡り、業務の進捗管理に代表されるワークマネジメントや、部下育成を扱うピープルマネジメントなど、幅広く設定される。
・部長クラスを対象とした「上級管理職研修」はアウトプットが中心に置かれ、中期経営計画の策定や、売上を倍増させる施策などを検討する。

(4) 幹部社員研修
・経営を取り巻く環境が目まぐるしく変わる中、リーダーとなる人材を早期に育成していく必要がある。通常、当該のポジションの現職者が抜けた際に後任を充てることは、人事異動・配置という形で行われるが、次世代を担うリーダーを育てるという視点で考えた場合、そのような対応ではふさわしい人材が必ずしも登用されない。
・幹部社員の登用では、将来を見越した上で、人材を選抜・確保・育成していくといった視点が欠かせない。「幹部社員研修」の重要な点として、事前に主要ポジションの後任について、候補となる人材を予め用意することが挙げられる。
・研修では、選抜した後の育成とリーダーとしての見極めのプロセスが非常に重要となる。プログラムは長い期間をかけて行われることが多く、短いものでも半年、長期では3年から5年に及ぶケースも少なくない。この期間内に一貫性のある育成方針の下、定期的な集合研修とさまざまな課題が与えられる。

参考リンク

人材開発とは(日本の人事部)

5月中の主な業務

新卒採用
新入社員研修の反省と次年度に向けての対策
新卒採用・初期段階の結果把握
新卒採用・初期段階の内定者フォロー・内定者管理
新入社員の定着化推進とフォロー体制の確立
教育
ハラスメント研修の実施
メンタルヘルス研修の実施
人事管理
メンタルヘルスケア対策
中途採用の修正計画策定
福利厚生
定期健康診断の実施、結果報告書の提出
その他
役員の就任手続きに関する準備

5月のその他の業務

5月2日(火)
健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所
2ヵ月前決算法人の確定申告 [提出先:税務署
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所
4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署
社内預金管理状況の提出 [提出先:労働基準監督署
軽度の労働者死傷病報告の提出 [提出先:労働基準監督署
日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官
5月10日(水)
給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場
源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所
雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所
5月31日(水)
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所
軽度の労働者死傷病報告の提出 [提出先:労働基準監督署
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官
健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所
2ヵ月前決算法人の確定申告 [提出先:税務署
日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所
4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署