「厚生労働省」関連のコンテンツ

地域別最低賃金の改定額～答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの823円。最高額（東京都932円）と最低額（宮崎県等2県714円）の比率は76.6％で昨年度に引き続き2年連続の改善（厚生労働省）

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成28年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額および発効予定年月日は別紙のとおりです。これは、7月28日に厚生労働大臣の諮...

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平成28年6月分、現金給与総額は前年同月比1.4％増、所定外労働時間は1.0％減、常用雇用は2.0％増～毎月勤労統計調査平成28年6月分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成28年6月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。概況 [247KB]最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat））＜問い合わせ先＞政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室参事官　石原　典明室長補佐　手計　高...

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最低賃金引上げに向けた環境整備のための支援策についての周知～「キャリアアップ助成金」「業務改善助成金」など（経済産業省）

経済産業省は、厚生労働省と連携し、最低賃金引上げに向けた環境整備のために、支援策について検討してきております。このたび、第一弾としての措置がまとまり、厚生労働省において助成措置が行われますので、周知致します。 1．賃金引上げに係る施策の周知について平...

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新たに27万人が「技能士」に。平成27年度の合格者数は27万4,681人で、前年度に比べ0.2％、575人減少～平成27年度「技能検定」の実施状況まとめ（厚生労働省）

厚生労働省ではこのほど、平成27年度「技能検定」の実施状況をまとめましたので、公表します。その結果、平成27年度の合格者数は27万4,681人で、前年度に比べ575人・0.2％の減少となりました。技能検定制度は働く上で身につけるべき、または必要とされ...

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派遣労働者への教育、キャリアアップ支援の実施状況、「実施している」が 73.8％～『民間人材ビジネス実態把握調査（派遣元事業者）』の結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「民間人材ビジネス実態把握調査（派遣元事業者）」の結果をとりまとめましたので、公表します。この調査は、民間人材ビジネスの動向や事業環境の変化などの実態を把握することを目的に実施しています。この度、派遣元事業者の実態を把握する...

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求職活動で利用した媒体、「web媒体」が 31.8％、「紙媒体」が 21.7％、「民間の職業紹介機関」15.4％～『民間人材ビジネス実態把握調査（事業所／労働者）』の結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「民間人材ビジネス実態把握調査（事業所／労働者）」の結果をとりまとめましたので、公表します。この調査は、民間人材ビジネスの動向や事業環境の変化などの実態を把握することを目的に実施しています。この度、民間人材ビジネスを活用しう...

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平成28年6月分、現金給与総額の前年同月比は1.3％増・所定外労働時間は1.9％減・常用雇用は2.0％増～毎月勤労統計調査平成28年6月分結果速報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成28年6月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】1.賃金（一人平均）１賃金（一人平均）(1)現金給与総額の前年同月比は、1.3％増となった。　うち一般労働者は1.5％増、パートタイム労働者は0....

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平成28年度「グッドキャリア企業アワード」を実施～8月1日から9月30日まで、従業員のキャリア形成支援に取り組む企業を募集し表彰（厚生労働省）

厚生労働省は、従業員の自律的なキャリア形成の支援に取り組む企業を募集し、優れた事例を表彰する「グッドキャリア企業アワード」を実施します。募集期間は、8月1日から9月30日までです。産業構造の変化、職業生涯の長期化などを背景に、従業員自らのキャリア形...

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賃上げ率は2.14％で2％台が3年続く～『平成28年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況』を公表（厚生労働省）

厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。このたび、平成28年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お知らせします。【集計対象】妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを継続的に把...

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「再就職援助計画」の認定状況（平成28年度第1四半期(4～6月)分）～認定事業所数は前年同期比51ヵ所の減少の134事業所（厚生労働省）

経済的な事情により１ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を取りまとめましたので、公表します。【平成 28年度第１四半期（４～６月）の集計結...

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平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について～目安はAランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円（厚生労働省）

今日開催された第46回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。【答申のポイント】（ランク注ごとの目安）各都道府県の引上げ額の目安については、 Aランク25円、Bランク24円...

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平成28年5月分、現金給与総額は前年同月比0.1％減、所定外労働時間は1.8％減、常用雇用は2.0％増～毎月勤労統計調査平成28年5月分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成28年5月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。概況 [246KB]最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat））＜問い合わせ先＞政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室参事官　石原　典明室長補佐　手計　高...

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高校生等のアルバイトの労働条件の確保について要請しました～厚生労働省と文部科学省が連携し、高校生アルバイトの多い業界団体に要請。自主点検表を掲載（厚生労働省）

厚生労働省は、このたび、文部科学省と連携して、高校生アルバイトの多い業界団体に対し、高校生及び高等専修学校生のアルバイトに関し、労働基準関係法令遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請しました。（別添1、2参照）また、この...

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新基準は「介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上」に～介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会報告書（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（座長：佐藤博樹中央大学大学院戦略経営研究科教授）の報告書を取りまとめましたので、公表します。厚生労働省は、労働政策審議会雇用均等分科会「仕...

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児童のいる世帯における母の仕事の有無、「仕事あり」が68.1％。1世帯当たり平均所得金額541万9千円と前年度より増加～『平成27年国民生活基礎調査』の結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「平成27年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、運営に必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和61年...

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平成28年5月分、現金給与総額の前年同月比は0.2％減・所定外労働時間は1.8％減・常用雇用は1.9％増～毎月勤労統計調査平成28年5月分結果速報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成28年5月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】1.賃金（一人平均）(1)現金給与総額の前年同月比は、0.2％減となった。　うち一般労働者は前年同月と同水準、パートタイム労働者は0.5％減となっ...

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労働協約の改定・新設は「育児休業・介護休業・看護休暇制度」が最も高い～平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。この調査は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態を明らかにすることを目的として...

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中小企業の女性活躍推進。現状課題の分析と行動計画の策定をサポート～厚生労働省『中小企業のための女性活躍推進事業』6月開始：パソナ

株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長COO 佐藤司）は、厚生労働省から『中小企業のための女性活躍推進事業』を受託し、中小企業に対して、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や「えるぼし（※）」認定の取得に向けた支援を6月から全...

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財形貯蓄の契約件数・残高、財形持家融資の貸付決定件数・金額ともに減少傾向続く～平成27年度「勤労者財産形成促進制度」（財形制度）の実施状況（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成27年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況を取りまとめましたので、公表します。財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送るための資産形成を、事業主や国が支援する制度です。事業主が勤労者の給与から一定額の給...

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「第6回健康寿命をのばそう！アワード」（生活習慣病予防分野）の応募受付を開始～母子の幸せで健康な暮らしを支援するための優れた取組を行う企業・団体・自治体を表彰する「母子保健分野」も受付開始～（厚生労働省）

厚生労働省では、国民の生活習慣を改善し、健康寿命をのばすことを目的として取り組んでいる「スマート・ライフ・プロジェクト」※の一環として、健康づくりのために優れた取組を行う企業・団体・自治体を表彰する「第6回健康寿命をのばそう！アワード」（生活習慣病...