『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

「厚生労働省」関連のコンテンツ

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雇用労働相談センターを広島に新設　厚労省・7ヵ所目

厚生労働省は、広島県・今治市国家戦略特区内に「雇用労働相談センター」を設置した。海外からの進出企業や新規開業企業などに対し、採用から退職までの日本の雇用ルールを周知し、円滑な事業展開ができるよう支援する。東京圏、関西圏、愛知県などに続き7ヵ所目の設置...

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9割の事業所で受動喫煙対策　厚労省調査

受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所割合が88％に上昇――厚生労働省がまとめた平成27年労働安全衛生調査で分かったもので、前回調査（25年）を2ポイント上回った。対策の内容では、「事業所の建物内全体を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能」としている割合が38...

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平成28年9月分、現金給与総額の前年同月比は0.2％増・所定外労働時間は0.9％減・常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年9月分結果速報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成28年9月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】1.賃金（一人平均）(1)現金給与総額の前年同月比は、0.2％増となった。うち一般労働者は0.4％増、パートタイム労働者は0.3％増となった。(2...

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「65歳定年」は前年度より0.4ポイント増の14.9％、「定年制の廃止」は0.1ポイント増の2.7％。70歳以上まで働ける企業は1.1ポイント増の21.2％～『平成28年 高年齢者の雇用状況』集計結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成28年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）を取りまとめましたので、公表します。 高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯...

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「女性・イクメン活躍検討チーム」の活動方針が決まりました～愛称は厚生労働省ジョカツ部！大臣直轄の若手職員からなる政策検討チーム。就活生や子育て中の方などの生の声をヒアリング（厚生労働省）

10 月19日（水）に発足した厚生労働省内の若手職員（20代半ば～30代前半）からなる政策検討チーム「女性・イクメン活躍検討チーム（愛称：厚生労働省ジョカツ部）」の活動方針が決まりました。ジョカツ部は、どの部局にも属さない厚生労働大臣直轄の特命チーム...

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「再就職援助計画」の認定状況（平成28年度第2四半期(7～9月)分）～認定事業所数は前年同期比96事業所の減少で142事業所（厚生労働省）

経済的な事情により1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を取りまとめましたので、公表します。 【平成 28年度第2四半期（7～9月）の集計結果...

人事辞典

過労死白書

『過労死白書』とは、『過労死等防止対策白書』の略称で、日本における過労死の実態や防止対策の実施状況などに関する報告書として、国会に提出される法定白書のことです。2014年に施行された過労死等防止対策推進法で毎年作成するよう定められ、厚生労働省が初めて...

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高校卒業者の40％以上、大学卒業者の30％以上が、卒業後3年以内に離職。大学卒の卒業後3年以内離職率は前年比0.4ポイント減の31.9％～『新規学卒者の離職状況（平成25年3月卒業者の状況）』（厚生労働省）

厚生労働省は、このほど、平成25年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について取りまとめました。今回の取りまとめにより、高校卒業者の40％以上、大学卒業者の30％以上が、卒業後3年以内に離職していることが分かりました。なお、厚生労働省で...

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平成28年8月分、現金給与総額は前年と同額、所定外労働時間は2.0％減、常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年8月分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成28年8月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [247KB]最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat）） ＜問い合わせ先＞政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室参事官　石原　典明室長補佐　手計　高...

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過労死の一因睡眠不足の理由、「残業時間が長い」が最多だが「家事労働時間」「通勤時間」の長さも～『過労死等防止対策白書』過労死等の現状や過労死等の防止に講じた施策の状況をとりまとめ（厚生労働省）

政府は、10月7日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成27年度　我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（以下、「過労死等防止対策白書」）を閣議決定しました。「過労死等防止対策白書」は、平成26年に成立・施行...

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平成28年8月分、現金給与総額の前年同月比は0.1％減・所定外労働時間は2.0％減・常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年8月分結果速報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成28年8月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】1.賃金（一人平均）(1) 現金給与総額の前年同月比は、0.1％減となった。うち一般労働者は前年同月と同水準、パートタイム労働者は1.9％減となっ...

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「平成28年版厚生労働白書」を公表～今年の第1部のテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」（厚生労働省）

厚生労働省は、10月4日の閣議で「平成28年版厚生労働白書」（平成27年度厚生労働行政年次報告）を報告しましたので、公表します。  「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に毎年とりまとめており、平...

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高齢社会、働けるうちはいつまでも働きたい31.2％、65歳くらいまで25.7％。経済上の理由が約7割～『高齢社会に関する意識調査』（厚生労働省）

厚生労働省では、「高齢社会に関する意識調査」の結果をとりまとめましたので公表します。 この調査は、高齢期に関する意識の傾向を捉え「平成28年版厚生労働白書」の作成に当たっての資料を得ることなどを目的として、平成28年2月に実施したものです。　調査では...

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11月は「過労死等防止啓発月間」です～過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施（厚生労働省）

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。 この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深...

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誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題～『平成28年版労働経済の分析』（厚生労働省）

厚生労働省は、「平成28年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を発表しました。 【平成28年版 労働経済の分析 〔骨子〕】少子高齢化による供給制約の克服に向け、労働生産性の向上や希望する方が就労などにより活躍できる環境整備が必要であるとの認識の...

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「イクメン企業アワード2016」・「イクボスアワード2016」の受賞企業を決定しました～イクメン企業アワード2016グランプリは、丸井グループ・リコーリース（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「イクメン企業アワード2016」と「イクボスアワード2016」の受賞企業を決定しました。これらのアワードは、 育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、働...

人事辞典

トモニン

「トモニン」とは、厚生労働省が定める、“仕事と介護を両立できる職場環境”の整備・促進のためのシンボルマークの愛称です。マークのデザインは2014年3月、愛称は同年8月に一般公募により決定。「介護する人を職場で支えてともに頑張っていく」「仕事と介護をと...

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『高年齢者雇用開発フォーラム』～高齢者がその能力を十分に発揮し、いきいきと働ける魅力的な職場づくりの推進を。健康経営の講演等も（厚生労働省／高齢・障害・求職者雇用支援機構）

厚生労働省と（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高齢者がその能力を十分に発揮し、いきいきと働ける魅力的な職場づくりの推進を目的として、「高年齢者雇用開発フォーラム」を毎年開催しています。今年は、10月5日（水）10時～「イイノホール」（東京都千...

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毎年10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です～従業員の福祉の増進を図るため、国の退職金共済制度への加入を促進します（厚生労働省）

厚生労働省は、毎年10月に独立行政法人 勤労者退職金共済機構が実施している中小企業退職金共済制度(※１)の「加入促進強化月間」において、この制度への加入促進活動や履行確保活動の後援者として、関係機関を通じてさまざまな活動に取り組みます。 中小企業退職...

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平成28年7月分、現金給与総額は前年同月比1.2％増、所定外労働時間は1.9％減、常用雇用は2.0％増～毎月勤労統計調査平成28年7月分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成28年7月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [247KB]最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat）） ＜問い合わせ先＞政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室参事官 石原　典明室長補佐 手計　高...