「厚生労働省」関連のコンテンツ

7/23～27の間に7/24＋その他の日の計2日以上を「テレワーク・デイズ」として実施～2018年「テレワーク・デイズ」の実施方針を決定（テレワーク関係府省連絡会議）

3月2日開催したテレワーク関係府省連絡会議（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成）において、2018年の「テレワーク・デイズ」の実施方針を決定いたしました。 2018年「テレワーク・デイズ」の実施について7月23日(月)～7...

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男女計の賃金は前年比0.1％増の304,300円。男性は0.1％増の335,500円、女性は0.6％増の246,100円。女性の賃金は過去最高で、男女間賃金格差は過去最小～平成29年『賃金構造基本統計調査』（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成29年「賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかに...

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平成29年の現金給与総額は前年より0.4％増。所定外労働時間は1.0％増。常用雇用は2.5％増～毎月勤労統計調査平成29年分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】（前年と比較して）・現金給与総額は、一般労働者が0.5％増、パートタイム労働者が0.7％増、パートタイム労働者比率が0.06ポイント上昇し、就業形態計...

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現金給与総額は前年同月より0.9％増。所定外労働時間は1.5％増。常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年12月分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年12月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】（前年同月と比較して）・現金給与総額は、一般労働者が0.9％増、パートタイム労働者が1.1％増、パートタイム労働者比率が0.01ポイント上昇し、...

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「第13次労働災害防止計画」について労働政策審議会が答申～厚生労働省は、2018年度からの中期5ヵ年計画を策定します（厚生労働省）

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（会長：樋口美雄　慶應義塾大学商学部教授）は、本日、加藤勝信厚生労働大臣に対し、「第13次労働災害防止計画」について答申を行いましたので、公表します。（別添参照）これは、昨年7月から同審議会の安全衛生分...

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産後8週間の休業を促進　男性育児参加で方針　厚労省が検討結果骨子

厚生労働省の仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会(座長・武石恵美子法政大学キャリアデザイン学部学部長)は、男性の育児参加を徹底するための方策に関する「取りまとめ骨子」を明らかにした。産後8週間以内における男性の休業・休暇取得を促進して意識改革につな...

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パートタイム労働者活用のカギは「教育」と「評価」？

採用売り手市場が続く中で、パートタイム労働者の活用に注目が集まっている。厚生労働省は今月一日、パートタイム労働者の活躍推進に取り組む企業を表彰する「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」表彰式を実施。受賞企業6社の表彰を行い、最優良賞（厚生労働大臣賞...

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第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の表彰対象企業を決定。最優秀賞は、三井住友海上、横井製作所、KMユナイテッド～生産性向上と魅力ある職場づくりの両立に取り組んでいる企業を表彰（厚生労働省）

このたび、第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」（委託事業）の表彰対象企業として12社を決定しました。表彰式は、2月21日にシンポジウムと併せて行います。この表彰事業は、企業における生産性向上と雇用管理改善（魅力ある職場づくり）の両立の取り組...

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平成30年4月に向けて無期転換ルールに関する取組を強化します～全国統一番号の相談ダイヤルの設置など、直前期での更なる取組を実施（厚生労働省）

厚生労働省は、無期転換ルール（※）に基づき、無期転換申込権が本格的に発生する平成30年4月1日まで残り2ヵ月を切ったことから、これまでの取組に加え、以下の二つの取組を実施します。これらの取組をはじめ、労働契約法の趣旨を踏まえた無期転換ルールの円滑...

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平成29年分の現金給与総額は前年比は0.4％増。所定外労働時間は0.1％増。常用雇用は2.5％増～毎月勤労統計調査平成29年分結果速報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】1.賃金（一人平均）(1)現金給与総額の前年比は、0.4％増となった。　うち所定内給与は0.4％増、所定外給与は0.4％増、所定内給与と所定外給与を合...

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平成29年12月分、現金給与総額の前年同月比は0.7％増・所定外労働時間は0.6％増・常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年12月分結果速報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年12月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】1.賃金（一人平均）(1)現金給与総額の前年同月比は、0.7％増となった。　うち所定内給与は0.6％増、所定外給与は0.9％増、所定内給与と所定...

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雇用保険料率は「0.9％」継続　平成30年度

厚生労働省は、平成30年度の雇用保険料率について、29年度の料率を据え置くことを決定した。保険料率は、一般の事業0.9％、農林水産・清酒製造の事業1.1％、建設の事業1.2％。このうち、事業主負担部分は、一般の事業0.6％、農林水産・清酒製造の事業0...

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「再就職援助計画」の認定状況(平成29年度第3四半期(10～12月)分)～認定事業所数は前年同期比37事業所の減少で116事業所（厚生労働省）

経済的な事情により1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ提出することが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を取りまとめましたので、公表します。【平成29年度第3四半期（10～12...

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外国人労働者数は約128万人。届出義務化以来、過去最高を更新～「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）（厚生労働省）

厚生労働省はこのほど、平成29年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇...

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業務改善助成金　適用対象を全国に拡大　生産性向上後押し　厚労省

厚生労働省は、生産性向上のための設備投資を行い、事業場内最低賃金を引き上げた中小企業に対して設備費用の一部を補助する業務改善助成金について、支給対象地域を全国に拡大する。従来、事業場内最賃を30円以上引き上げた場合に最大50万円の助成金を受けられるの...

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現金給与総額は前年同月より0.9％増。所定外労働時間は1.5％増。常用雇用は2.7％増～毎月勤労統計調査平成29年11月分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年11月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】（前年同月と比較して）・現金給与総額は、一般労働者が0.8％増、パートタイム労働者が1.0％増、パートタイム労働者比率が0.06ポイント上昇し、...

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大学生の就職内定率は86.0％と、調査開始以降同時期で過去最高～『平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)』（厚生労働省）

厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成29年12月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。取りまとめの結果、大学生の就職内定率は86.0％（前年同期比1.0ポイント増）となり、平...

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平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承～平成29年度の料率を据え置き（厚生労働省）

厚生労働省の労働政策審議会（会長：樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）は1月12日、平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱※を「妥当」と認め、加藤勝信厚生労働大臣に答申しました（別添）。答申を踏まえ、平成30年度の雇用保険料率は、平成29...

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平成29年11月分、現金給与総額の前年同月比は0.9％増・所定外労働時間は2.4％増・常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年11月分結果速報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年11月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】1.賃金（一人平均）(1)現金給与総額の前年同月比は、0.9％増となった。うち所定内給与は0.4％増、所定外給与は2.6％増、所定内給与と所定外...

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平成28年の年次有給休暇の取得率は49.4％で上昇～『平成29年就労条件総合調査』の結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど平成29年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、このうち6,...